電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

公開日 2022年11月29日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(令和4年度住民税均等割非課税世帯や、令和4年1月以降に予期せず家計が急変したことにより収入が減少した世帯)に対して、1世帯当たり5万円の現金を給付します。

 

    

 

目次

以下のリンクをクリックすると、該当する項目へ移動します。

給付対象世帯

申請方法

申請期限

よくある質問

問い合わせ先

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

離婚により住民税非課税世帯となった方へ

 

給付対象世帯

令和4年度住民税非課税世帯

以下の条件をすべてを満たす世帯が給付の対象になります。

  1. 令和4年9月30日時点で大田原市に住民登録がある
  2. 世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である(生活保護受給世帯を含む)
  3. 住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯ではない
    新社会人(令和3年12月31日時点で学生だった方)や学生の方は、住民税が課されている親に扶養されているのに申請をしてしまうなどの申請誤りが多いので、特にご注意ください。
  4. 世帯の中に令和3年中の収入の未申告者がいない

 

家計急変世帯

住民税非課税世帯以外の世帯のうち、令和4年1月以降に予期せず収入が減少した世帯で、以下の条件のいずれかを満たす世帯が給付の対象になります。

  1. 世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が住民税均等割非課税水準に相当する額以下である世帯
  2. 1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯。

 

アンカー申請方法

住民税非課税世帯

対象となる世帯には、11月下旬に大田原市から世帯主宛に「確認書」を送付します。確認書をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ同封の返信用封筒で福祉課まで返送してください。

確認書の記入方法については、以下の記入例をご覧ください。

 

家計急変世帯

以下の書類を提出してください。

提出書類

  1. 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
    様式第3号[PDF:344KB]
    様式第3号[XLSX:70.4KB]
  2. 申請・請求者本人確認書類の写し
    (運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート、健康保険証、年金手帳、介護保険証等)
     
  3. 受取口座を確認できる書類の写し
    (通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し)
     
  4. 簡易な収入(所得)見込額の申立書
    別紙[PDF:291KB]
    別紙[XLSX:107KB]
    収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税の公的年金収入は含みません)の4種類です。
     
  5. 任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し
    (給与明細等、帳簿、通帳の写し等)

 

非課税相当額参考表(大田原市の場合)

家族構成例 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円以下  38.0万円以下
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 138.0万円以下 83.0万円以下
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.4万円未満 111.0万円以下
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合  210.4万円未満 139.0万円以下
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 250.4万円未満 167.0万円以下
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合       204.4万円以下      135.0万円以下   

 

アンカー申請期限

住民税非課税世帯

「確認書」の発行日から3か月後まで。
(発行日は「確認書」に記載されているので、ご確認ください。)

 

家計急変世帯

令和4年12月1日(木)から令和5年2月28日(火)まで

 

アンカーよくある質問

住民税非課税世帯

私(私の世帯)は対象になりますか。

世帯全員が、令和4年度の住民税が課されていない世帯の場合、本給付金の対象となり、大田原市より確認書が郵送されます。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯の場合は対象となりません。
上記の条件に当てはまっているにも関わらず確認書が届かない場合は、下記の大田原市コールセンターへお問い合わせください。

 

私は今年から働き始めた新社会人で住民税が課されていませんが、対象になりますか。

本人が住民税非課税であっても、住民税が課税されている者(両親等)の税法上の扶養となっている場合は対象になりません。
新社会人の場合、令和3年12月31日時点で住民税が課されている者(両親等)に扶養されている場合は対象にならないため、ご注意ください。

 

私は現在学生ですが、対象になりますか。

本人が住民税非課税であっても、住民税が課税されている者(両親等)の税法上の扶養となっている場合は対象になりません。

 

確認書を紛失してしまいましたが、再発行はできますか。

確認書を紛失してしまった場合は、再発行し郵送します。下記の大田原市コールセンターまでご連絡ください。

 

給付されるのはいつ頃になりますか。

大田原市が確認書を受理をしてから4週間後を予定しています。

 

現金で給付してもらえますか。

やむを得ない事情(銀行口座を持たない、口座を差し押さえられているなど)により現金給付を希望する場合には、下記の大田原市コールセンターまでご連絡ください。(状況によっては対応できない場合もございます。)

 

確認書に記載されている口座とは別の口座に振り込んでもらえますか。

世帯主本人名義の別口座であれば、確認書の受取口座記入欄への口座情報の記入、本人確認書類と振込先金融機関口座確認書類を添付していただければ、別口座への給付は可能です。なお、世帯主以外の方が代理受給を行うことを希望される場合には、確認書裏面の【代理確認・受給を行う場合】に必要事項を記入のうえ、振込先金融機関口座確認書類と併せて世帯主本人及び代理人の本人確認書類を添付してください。

 

確認書の返送期限はいつですか。

確認書に記載のある発行日から3か月以内にご返送ください。

 

家計急変世帯

私(私の世帯)は対象になりますか。

住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象になっていない世帯で、令和4年1月以降に予期せず収入が減少している場合、該当になる可能性があります。ただし世帯全員の収入が、それぞれ住民税非課税水準相当である必要があります。

 

どのように申請すればよいですか。

申請書及び必要書類を揃え、大田原市役所本庁舎3階福祉課の窓口へ提出してください。

 

収入が減少したことを証明する書類とは具体的にどのようなものですか。

給与明細、帳簿や通帳の写し等が考えられます。

 

1年間を通して収入の多い月と少ない月がある場合、支給対象になりますか。

事業活動に季節性があるケース(繁忙期や農産物の出荷等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月として申請することはできません。あくまでも、予期せず収入の減少があった世帯に対し支給するものです。

 

申請書はどこで入手できますか。

このページに掲載しています。希望があれば申請書を送付いたしますので下記の大田原市コールセンターまでお問合せください。また、大田原市役所福祉課の窓口に設置してあります。

 

アンカー配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力を理由に他自治体から大田原市に避難されている方で、住民票を大田原市に移すことができない方も「住民税非課税世帯」「家計急変世帯」の要件を満たせば給付金を受給できる可能性があります。対象となる要件や必要な書類等については、下記の大田原市コールセンターまでお問い合わせください。

 

アンカー離婚により住民税非課税世帯となった方へ

離婚前の世帯が令和4年度住民税課税世帯であっても、令和4年9月30日までに離婚し、その後本人の世帯が住民税非課税世帯となった場合は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を受給できる可能性があります。対象となる要件や必要な書類等については、下記の大田原市コールセンターまでお問い合わせください。

 

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を装った詐欺にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込を求めることは絶対にありません。
本給付金の手続きに関連して、金融機関から口座の解約や変更を求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに都道府県や市区町村、国(の職員)、金融機関などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、下記の大田原市コールセンターや最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

 

アンカー問い合わせ先

大田原市コールセンター(大田原市役所福祉課内)

Tel:0287-23-9321
   0287-23-9322

受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)

内閣府コールセンター

Tel:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝日を含む)

お問い合わせ

福祉課
社会福祉係
住所:栃木県大田原市本町1-4-1 本庁舎3階
TEL:0287-23-8707
FAX:0287-23-1389

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