公開日 2022年08月31日
農村の各地で、集落営農組織の構成員の高齢化や減少が進んでいます。集落営農の活性化に向け、集落のみなさんで将来の計画を話し合い、集落ビジョンを作ってみませんか。
「ビジョンづくり」と「その実現に向けた具体的な取組」を行う場合、補助事業(集落営農活性化プロジェクト)を活用できる場合があります。
活用のご要望がありましたら、メールまたはお電話で、担当までお問い合わせください。
集落ビジョンとは
集落営農組織の継続的な発展のための、体制の確立や収益力の向上のため、以下の事項等を定めます。
作成後、定期的に進捗の確認や見直しを行いましょう。
1現状と課題
2集落営農の活性化に向けた方針
3実現を目指す5年後の集落営農の姿・成果目標
4各年の取組計画
5行政・関係機関のサポート
(参考様式)集落営農ビジョン様式[XLSX:29.6KB]
支援対象組織
1集落営農組織
2集落営農組織が主たる構成員となった連携組織(集落間の広域連合、法人との連携等)
(共通の要件)
・規約、定款があること
・実質化した人・農地プランに位置づけられていること
・事業実施年度に設定する成果目標を達成できる組織
以下、1および2から、それぞれ1つ以上目標を設定します。
1継続的な発展のための体制の確立
例)人材の確保、人材の育成、農地の集積、経営の高度化
2継続的な発展のための収益性の改善
例)事業の周年化、高収益作物等の導入・拡大、加工品や直売等の導入・拡大、農作業の省力化
支援対象取組と補助率
以下の取組に対し、最大5年間、上限1,000万円まで支援します。
1集落ビジョンの策定【取組必須】
補助率:定額
2継続的な発展のための体制の確立
(1)中核となる若者等の雇用
補助率:定額(上限100万円/年)
(2)法人化
補助率:定額(25万円)
3継続的な発展のための収益性の改善
(1)収益力の柱となる経営部門の確立(高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓、等)
補助率:定額
(2)農業用機械等の導入(取得金額50万円以上)
補助率:2分の1以内
事業の採択方法
年度ごとに、予算の範囲内でポイントが高い順に採択
本事業は、令和4年度予算を財源とする国庫補助事業です。今後、予算の執行状況により、追加で要望調査が行われる可能性があります。
参考様式とリンク
集落営農について(農林水産省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_syuuraku.html