農村の各地で、集落営農組織の構成員の高齢化や減少が進んでいます。集落営農の活性化に向け、集落のみなさんで将来の計画を話し合い、集落ビジョンを作ってみませんか。

「ビジョンづくり」と「その実現に向けた具体的な取組」を行う場合、補助事業(集落営農活性化プロジェクト)を活用できる場合があります。

活用のご要望がありましたら、メールまたはお電話で、担当までお問い合わせください。

 

集落ビジョンとは

集落営農組織の継続的な発展のための、体制の確立や収益力の向上のため、以下の事項等を定めます。

作成後、定期的に進捗の確認や見直しを行いましょう。

１現状と課題

２集落営農の活性化に向けた方針

３実現を目指す5年後の集落営農の姿・成果目標

４各年の取組計画

５行政・関係機関のサポート

 

（参考様式）集落営農ビジョン様式[XLSX：29.6KB]

 

支援対象組織

１集落営農組織

２集落営農組織が主たる構成員となった連携組織（集落間の広域連合、法人との連携等）

（共通の要件）

・規約、定款があること

・実質化した人・農地プランに位置づけられていること

・事業実施年度に設定する成果目標を達成できる組織

以下、１および２から、それぞれ１つ以上目標を設定します。

１継続的な発展のための体制の確立

例）人材の確保、人材の育成、農地の集積、経営の高度化

２継続的な発展のための収益性の改善

例）事業の周年化、高収益作物等の導入・拡大、加工品や直売等の導入・拡大、農作業の省力化

 

支援対象取組と補助率

以下の取組に対し、最大5年間、上限1,000万円まで支援します。

１集落ビジョンの策定【取組必須】

補助率：定額

２継続的な発展のための体制の確立

(1)中核となる若者等の雇用

補助率：定額(上限100万円/年)

(2)法人化

補助率：定額(25万円)

３継続的な発展のための収益性の改善

(1)収益力の柱となる経営部門の確立（高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓、等）

補助率：定額

(2)農業用機械等の導入（取得金額50万円以上）

補助率：2分の１以内

 

事業の採択方法

年度ごとに、予算の範囲内でポイントが高い順に採択

本事業は、令和4年度予算を財源とする国庫補助事業です。今後、予算の執行状況により、追加で要望調査が行われる可能性があります。

 

参考様式とリンク

集落営農について（農林水産省ホームページ）

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_syuuraku.html