低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します

公開日 2021年07月07日

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します。

 ※この給付金は全国一律の制度です。制度の概要については、厚生労働省ホームページ(外部リンク) もあわせてご確認ください。
  子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)[PDF:173KB]

なお、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」については、こちらをご参照ください。

給付額

 児童1名あたり、一律5万円

支給対象者

 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(法令で定める程度の障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育する父母等で、次の1または2に該当する方が支給対象となります。

  1. 令和3年度住民税均等割が非課税である方
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

給付金の支給要件の確認、家計急変に係る非課税世帯水準額の確認についてはフローチャートをご活用ください。
支給要件確認フローチャート・非課税世帯水準額[PDF:438KB]

(注意)

  • 「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」の支給済み対象児童は本給付金の対象外となります。
  • 要件に複数該当しても給付は1回限りです。

申請手続き

(A)申請不要の方

  1. 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者(公務員を除く)であって、令和3年度住民税均等割が非課税である方
  2. 令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の新規受給者であって、令和3年度住民税均等割が非課税である方

(注意)

  • 上記(A)1に該当する方で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)がいる場合は、その児童に関する申請についても不要です。
  • 別世帯の対象児童等については別途手続きが必要になる場合がありますのでお問い合わせ下さい。
  • 未申告の場合は給付決定ができないため、税申告がお済みでない方は速やかに住民税の申告を行ってください。

(B)申請が必要な方

  1. 令和3年4月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者(公務員)であって、令和3年度住民税均等が非課税である方
  2. 平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生等)のみを養育している方であって、令和3年度住民税均等割が非課税である方
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月以降の収入が住民税均等割が非課税である方と同様の水準となっている方

申請方法

下記の必要書類を提出してください。※郵送可

(注意)

  • 上記(B)2または(B)3に該当する方で、父母が共に児童を養育している場合は、生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。(振込口座名義人と同様となります。)
  • 上記(B)1に該当する公務員の方は、所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住まいの市区町村に提出してください。

上記(B)1または(B)2に該当する方の必要書類等

  • 給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)給付金(ひとり親世帯以外分)申請書[PDF:228KB]
  • 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の写し)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードの写し)
  • 申請者(請求者)の世帯状況、対象児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等)
    ※本市で確認することに同意をいただける方は添付不要
  • その他必要書類

上記(B)3に該当する方の必要書類等

  • 給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)給付金(ひとり親世帯以外分)申請書[PDF:228KB]
  • 簡易な収入見込額の申立書(家計急変用)収入見込額申立書[PDF:139KB]または簡易な所得見込額の申立書(家計急変用)所得見込額申立書[PDF:178KB]
  • 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の写し)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードの写し)
  • 申請者(請求者)の世帯状況、対象児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本、住民票等)
    ※本市で確認することに同意をいただける方は添付不要
  • 申請者(請求者)と配偶者の令和3年1月以降の収入がわかるものの写し(給与明細書、年金振込通知書等)
  • その他必要書類

※配偶者がいる場合は、本人及び配偶者それぞれの収入を証明する書類が必要となります(同月のものをお持ちください)。
※収入では要件に合致しないものの、所得では要件に合致する方は、簡易な所得見込額の申立書をご提出ください。経費等を控除した見込額で判定することが可能ですので、収入及び必要経費が確認できる書類をあわせてお持ちください。

給付金の支給時期

申請不要の方

  • 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者((A)1の方)・・・令和3年7月29日(木曜日)予定
    ※児童手当(特別児童扶養手当)の登録金融機関口座に振り込みます。
  • 令和3年5月から令和4年3月分の児童手当または特別児童扶養手当新規受給者((A)2の方)・・・手当の認定請求翌月の25日(25日が休日の場合はその前日の平日に支給)

(注意)

  • 受け取りを希望されない方は、「給付金受取拒否の届出書」給付金受給拒否の届出書[PDF:86.5KB]を令和3年7月20日(火曜日)までに提出してください。
  • 児童手当受取口座を解約等された方は、給付ができませんので、「支給口座登録等の届出書」支給口座登録等の届出書[PDF:139KB]を提出してください。令和4年2月末までに提出いただけない場合は給付金の受け取りを辞退したものとします。
  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
  • 給付金の支給後、修正申告により住民税均等割が課税されるようになった場合は、子ども幸福課までご連絡ください。

申請が必要な方

  • 申請翌月の25日(25日が休日の場合はその前日の平日に支給)

申請受付期間

 申請受付期間 令和3年7月20日(火曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
 ※郵送の場合は当日消印有効

注意事項

  • 本給付金の支給後に、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により本給付金を受給した場合は、支給した給付金を返還していただきます。

  • 同一児童について、給付金(ひとり親世帯分)または給付金(ひとり親世帯以外分)を受給済みであった場合には、給付金(ひとり親世帯分)を返還していただきます。

  • 本給付金の支給にあたり、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などのお振込みを求めることは絶対にありませんので、本件を装った特殊詐欺にご注意ください。

  • DV避難中又は離婚(協議中も含む)で、ご自身が児童手当を受給されていない場合(対象児童のうち、中学校修了後の児童のみ養育する場合を含む)は、至急ご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ

厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター
TEL:0120-811-166 ※ひとり親世帯以外の方向け (受付時間 平日午前9時から午後6時まで)

お問い合わせ

子ども幸福課
給付係
住所:本町1-4-1 本庁舎3階
TEL:0287-23-8932
FAX:0287-23-7632

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