大田原市バス・タクシー事業者事業継続支援金(新型コロナウイルス感染症対策関係)

公開日 2020年10月20日

支援金の目的

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る大田原市非常事態宣言及び警戒期間発令の下、地域公共交通事業者として事業継続に努めてきた乗合バス事業者、貸切バス等事業者及びタクシー事業者に対し、今後の事業継続を支援し、市民の移動手段の維持・確保に資することを目的としています。

対象事業者

 次の要件を全て満たす事業者

  1. 道路運送法第4条に基づく「乗合バス」「貸切バス」「特定バス」「一般乗用」のいずれかの許可を受けており、大田原市内に本店または営業所を置く事業者(ただし、乗合バス事業者は大田原市内を運行している事業者とする)
  2. 大田原市非常事態宣言及び警戒期間が出されていた間(令和2年4月27日から5月31日までの間)、当該事業を継続していた事業者
  3. 現在、休業または廃業をしておらず、今後も事業を継続する意思があること
  4. 栃木県が県民運動として展開している「新型コロナ感染防止対策取組宣言」をしていること
  5. 暴力団等に関与がないこと
  6. 市税に未納がないこと

対象車両及び支援金の額

 申請者が保有する車両のうち、関東運輸局に登録されている車両の数に応じて、次の区分の額を乗じた額とします。(登録台数は大田原市非常事態宣言及び警戒期間発令をしていた時期の台数とする)

  1. 乗車定員11人以上の事業用自動車 1台当たり50,000円(県や市の委託を受けて運行する車両は対象外)
  2. 乗車定員10人以下の事業用自動車 1台当たり17,000円(福祉輸送限定事業の車両は対象外)

申請手続き

1.提出方法

  次の必要書類を申請期間内に提出(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則「郵送」による)

  • 所定の「支援金交付申請書」
  • 履歴事項全部証明書(最新のもので、写し可)
  • 所定の「支援金申請台数内訳書」
  • 許可を受けている車両の台数が確認できる書類の写し、または車検証の写し(乗合バス車両については、市内を運行していることが分かる資料)
  • 休車リストの写し(休車している車両がある場合)
  • 納税証明書(法人市民税)

2.提出先

 〒324-8641 大田原市本町1-4-1 大田原市役所 生活環境課宛て

3.申請期限

 令和2年11月30日まで(必着)

関係書類

お問い合わせ

生活環境課
生活交通係
住所:本町1-4-1 本庁舎2階
TEL:0287-23-8832
FAX:0287-23-8923

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