栃木県「まん延防止等重点措置」における対応の概要(1月27日から2月20日まで)

公開日 2022年01月26日

 1月25日に第75回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、栃木県におけるまん延防止等重点措置の対応が決定しました。本県の1日あたりの新規感染者数は連日過去最高を更新しており、人口10万人あたりの新規感染者数も過去最高を更新するなど、感染の急拡大が継続し、病床使用率も徐々に増加し、医療提供体制への負荷が高まりつつあります。栃木県の基本的対応方針に基づいた対策を確実に講じることで感染の拡大を食い止め、県民の命と健康、くらしを守る取組を行います。
 まん延防止等重点措置おける対応は、以下のとおりです。

まん延防止等重点措置における対応について(令和4(2022)年1月27日~2月20日)外部サイトへのリンク(栃木県ホームページ)
警戒度レベルの判断に使用する指標及び目安について外部サイトへのリンク(栃木県ホームページ)

区域

 栃木県全域

期間

令和4年1月27日(木)から2月20日(日)
※終期は予定。状況を見て判断。

実施内容

県民に対する協力要請

感染リスクの低減を図る取組

  • 基本的な感染対策の徹底の継続を要請します。
    ・ワクチン接種者を含め、「マスクの着用」・「会話する=マスクする」・「手洗い」・「ゼロ密」・「換気」など(特措法第24条第9項)
    ・外食の際は、とちまる安心認証店など、感染対策が徹底された飲食店を利用し、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を避ける(特措法第24条第9項)
    ・営業時間の変更を要請した時間以降、営業している飲食店にみだりに出入りしない(特措法第31条の6第2項)
  • 人との接触機会の低減を要請します。(特措法第24条第9項)
    ・混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛
    ・同一グループ・同一テーブルでの5人以上の会食を避ける(ワクチン・検査パッケージ/対象者全員検査による緩和は当面行わない)
    ・会食は2時間以内とする
  • 感染に不安がある場合は積極的に検査を受検することを要請します。(特措法第24条第9項)

慎重な移動(特措法第24条第9項)

  • 不要不急の都道府県間の移動は極力控える(ワクチン・検査パッケージ/対象者全員検査による緩和は当面行わない)

事業者に対する協力要請など(法に基づかない働きかけ)

  • テレワーク、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組の継続・実施。
  • 感染拡大防止のための適切な取組の実施。
  • 基本的な感染対策の徹底。
    ・手洗い・手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策
    ・「会話する=マスクする」運動への参加
    ・「居場所の切り替わり」(休憩室・更衣室・喫煙室等)への注意
  • 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底。
  • 重症かリスクのある労働者(高齢者、基礎疾患を有する者等)、妊娠している労働者及びそうした者が同居家族にいる者に対して、本人の申出に基づく在宅勤務(テレワーク)や時差出勤等の配慮。
  • 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」の実施。
  • 事業継続計画(BCP)の点検・見直し及び策定。

飲食店などへの要請

対象施設

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗
〔飲食店〕飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店など(宅配・テイクアウトサービスを除く)
〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックスなど
〔結婚式場〕結婚式場など(ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で行う場合も同様の条件を求める。)

要請内容

営業時間の短縮・酒類の提供について(特措法第31条の6第1項)

  とちまる安心認証店 認証店以外
営業時間 5時~20時 5時~21時 5時~20時
酒類の提供 自粛(利用者の持込み含む) 20時まで 自粛(利用者の持込み含む)
協力金(中小企業など) 3万~10万円/日 2.5万~7.5万円/日 3万~10万/日

共通事項(特措法第24条第9項)

  • 同一グループ・同一テーブル4人以内(※ワクチン・検査パッケージ/対象者全員検査による緩和は行わない)。
  • 業種別ガイドラインを遵守する。
  • その他、まん延を防止するために必要な措置の実施。
    ・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導 ・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
    ・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒 ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
    ・正当な理由なくマスク着用などの感染防止措置を講じない者の入場の禁止(すでに入場している者の退場も含む)
    ・施設の換気を行う
    ・アクリル版などの設置又は利用者の適切な距離の確保などの飛沫感染防止に効果のある措置を講じる
    ・滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより同時に多数の人が集まらないようにする
    ・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(会話する=マスクする)

(参考)業種別ガイドラインについて外部サイトへのリンク
(参考)経営者の皆さまへ(業種別ガイドライン)外部サイトへのリンク(栃木県ホームページ)

大規模集客施設など(1,000㎡超)への協力要請(特措法第31条の6第1項)

施設の種類(施行令第11条第1項)

〔劇場など(第4号)〕劇場、観覧場、映画館など
〔集会場・展示場など(第5・6号)〕集会場、貸会議室、展示場、文化会館、多目的ホールなど
〔商業施設(第7号)〕大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店など
〔ホテルなど(第8号)〕ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
〔運動施設(第9号)〕体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなど
〔遊技場(第9号)〕マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、テーマパークなど
〔博物館など(第10号)〕博物館、美術館、図書館など
〔遊興施設(第11号)〕ナイトクラブ、ライブハウスなど
〔サービス業(第12号)〕スーパー銭湯、美容室、クリーニング店など
〔学習塾など(第13号)〕自動車教習所、学習塾など

要請内容

まん延を防止するために必要な措置を講じる。

・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止 ・手指消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒 ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスク着用などの感染防止措置を講じない者の入場の禁止(すでに入場している者の退場も含む)
・施設の換気を行う
・パーティションなどの設置又は利用者の適切な距離の確保などの飛沫感染防止に効果のある措置を講じる

入場整理の例

  • 出入口にセンサー、サーモカメラなどを設置し、入場者・滞留者を計測し人数管理を行う。
  • 出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減などにより人数制限を行う。
  • 入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のweb登録などにより人数管理を行う。
  • 一定以上の入場ができないよう人数制限を行う。
  • アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する。

1,000㎡以下の施設についても同内容を講じる(法に基づかない働きかけ)

イベントの開催についての要請(特措法第24条第9項)

1月28日(金)までを周知期間とし、1月29日(土)以降のイベントについて適用する。1月28日(金)までに販売されたチケットに限り、キャンセル不要。

開催に必要な要件

  1. 全てのイベントにおいて、「イベント開催時の必要な感染防止策」を、主催者が徹底するとともに、参加者も十分理解すること。
  2. イベントごとに「チェックリスト」または「感染防止安全計画」を作成すること
    ・5,000人超のイベントについては「感染防止安全計画」を策定し、県所管課による確認を受けること
    ・それ以外のイベントについては「チェックリスト」を作成し、HP等で公表すること(終了後1年間保管)
  3. 下記の人数上限等に沿った規模とすること

人数上限など

収容率又は人数上限のいずれか小さい方を人数上限の限度とする。

  収容率 人数上限
従来通り
(チェックリスト作成)
大声なし(注意3) 100%以内(注意1)

5,000人以下

大声あり(注意3) 50%以内(注意2)
「感染防止安全計画」策定・実施 100%以内
ただし、「大声なし」の担保が前提
20,000人以下

(注意1)収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。
(注意2)収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)を確保する。間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断する。
(注意3)「観客などが、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」を大声と定義する。

 催物(イベントなど)の開催に関する詳細は、こちら(栃木県ホームページ)をご覧ください。

県立学校での対応

  • 感染防止対策をこれまで以上に徹底し、教育活動を実施する。ただし、感染状況によっては、時差登校・短縮授業・分散登校・オンラインを活用した学習を実施する。
  • 感染リスクの高い教育活動は、実施しない。
  • 部活動については、大会などを除き、原則中止とする。
  • 校外での活動は、原則不可とする。

参考リンク

お問い合わせ

健康政策課
健康政策係(予防接種・感染症)
住所:本町1-4-1 本庁舎3階
TEL:0287-23-8975
FAX:0287-23-7632

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