大田原市の下水道事業は令和2年4月1日から公営企業会計に移行します

　本市の下水道事業は、昭和54年度に建設開始以来、公衆衛生の向上と生活環境の改善を目指して下水道整備に取り組んできました。その一方で、工事着手から約41年が経過し施設の老朽化が進行しており、今後は改築・更新・維持管理費の増加が想定され、より一層の下水道事業の経営基盤の強化と重点的・効率的事業の実施が求められています。そのため市では、令和2年4月1日よりこれまでの「官庁会計（下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計）」から、地方公営企業法を適用した「公営企業会計（下水道事業会計）」に移行します。
　なお、地方公営企業法の適用によって市民の皆さんに手続き等を行っていただく必要はございません。

地方公営企業法の適用

　総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取り組むため、人口3万人以上の市町村が実施する下水道事業に対し、平成27年度から令和元年度までの5年間を集中取り組み期間として公営企業法の適用を推進してきました。適用される規定の範囲によって、法の規定の全部を適用する「全部適用」と財務および会計に関する規定のみを適用する「財務適用」がありますが、本市では「全部適用」により公営企業会計へ移行します。