保健事業実施計画（データヘルス計画）・特定健康診査等実施計画とは

　本計画は、国民健康保険被保険者の特定健診の結果やレセプト等のデータ、介護保険の認定状況等を分析して健康課題等を明らかにし、PDCA（計画・実施・評価・改善）サイクルに沿って効果的・効率的に保健事業を実施するための計画です。
　市では、「第1期データヘルス計画」及び「第2期特定健康診査等実施計画」の計画期間満了に伴い、両計画の評価をふまえて、平成30年度から令和5年度(平成35年度)までの6年間を計画期間とした「第2期データヘルス計画・第3期特定健康診査等実施計画」を策定していますので、その内容についてお知らせいたします。
　なお、策定に当たっては、より効果的に保健事業を推進するため、「第3期特定健康診査等実施計画」を「第2期データヘルス計画」の一部と位置づけて一体的に策定しています。 

今までの医療費等の分析結果と計画の評価

　医療費等の分析結果と計画の評価により、次のような現状が明らかになりました。

• • 平成28年度の特定健診受診率は51.4％で県内1位ですが、40歳から50歳代男性の受診率は33.8％と低いままで、平成25年度からほぼ横ばいです。
  • 被保険者を年齢構成別にみると、65歳以上の高齢者層の人数割合が急増していて、総医療費における割合では過半数を超えています。
  • メタボリックシンドロームの基準該当者が年々増加しています。喫煙と運動不足、また多量飲酒をはじめとしたエネルギーの過剰摂取が原因とみられます。
  • 虚血性心疾患、脳血管疾患が重症化した高額な医療費割合は減少している一方で、両健康障害を併せ持つ重篤化した人の割合が増加しています。
  • 65歳以上の介護保険第1号被保険者の認定率が増加し、特に要介護3から5の重症者が増加しているため、退職等により国保に加入してくる方に対しても健康増進の啓発が必要です。
  • 生活習慣病の重症化は医療費や介護費等の社会保障費の増大に直結しています。また、保険者努力支援制度によって、被保険者の健康増進や重症化予防の取り組みが財政基盤の強化につながっています。

　データヘルス計画では、健康課題解決のために、どのような事業を、どんな方法で進めていくのかを、達成すべき目標とともに定めています。
　計画の内容は以下のとおりです。

計画の内容

第2期大田原市国民健康保険データヘルス計画・第3期大田原市特定健康診査等実施計画[PDF:4MB]

第2期データヘルス計画（概要版）[PDF:958KB]

自分の健康を守るために

　生活習慣病は、生活習慣の改善により、発症や重症化を予防できる病気です。自らの健康を守るためにも、まずは特定健康診査を受診し、自分の健康状態を知ることが重要です。1年に1回、特定健康診査を受診しましょう。
　また、国民健康保険の加入者で、特定健診と同等の健診を職場で受診したり、医療機関で治療のために定期的に特定健診と同様の項目を検査している方には、健診結果や検査結果のデータの情報提供をお願いしていますので、ご協力をお願いいたします。