大田原市わがまち未来創造事業補助金

公開日 2019年02月05日

　大田原市では、市民が地域の特色を活かすとともに、地域ぐるみによる地域づくりを行う事業に対し、「大田原市わがまち未来創造事業補助金」として、以下のとおり事業費を補助します。

補助金の目的

　人口減少による諸問題の克服や将来にわたる地域の活力の維持を目指す地方創生の実現を図るためには、行政だけではなく地域をよく知る住民・地域づくり団体による様々な取組を行うことが必要です。
　この補助金は、地域づくりに関わる方のそれぞれの発想や提案を活かしながら、地域の実情にあった地方創生の取組を推し進める事業が各地域で展開されることを目的とします。

対象団体

次の要件を全て満たす団体が対象となります。

構成員が5人以上の市内で活動を行う団体であって、規約、役員、会計等が明確であること
過去に大田原市中心市街地にぎわい創出事業補助金の交付を受けた団体でないこと
構成員に市税等の滞納がないこと
構成員に暴力団員がいないこと

対象事業

次の要件を全て満たす事業が補助対象となります。

市内において実施する地域づくり活動であること
大田原市未来創造戦略に位置付けられ、地方創生の取組を推進する内容であること
将来にわたり継続的に実施されていく事業であること
年度内に完了する事業であること

ただし、次のいずれか一つでも該当する場合は補助対象となりません。

申請団体以外の団体又は個人が利益を受ける事業
政治活動又は宗教活動に類する事業
市が交付する他の補助金等の交付を受けて実施する事業
その他市長が交付対象事業として適当でないと認めるもの

対象となる経費

　事業の実施に直接必要となる経費で、団体の運営費は対象外とします。
　営利収入を目的とする経費（食材等の仕入れ、アーティスト出演料等）は、対象外とします。
　対象となる主な経費の例は下記のとおりです。

項目	主な経費の例
報償費	講師謝金
旅費	講師の交通費
消耗品費	文房具、被服類、種苗、工具、部品、容器
燃料費	ガソリン代（通常経費と明確に区分すること）
食糧費	会議時の飲料（上限年額1万円）
印刷製本費	チラシ、ポスター、写真プリント
修繕料	構築物・機械、器具の簡易な修繕
通信運搬費	郵便料、宅配料
広告費	新聞、ラジオ等への掲載
手数料	振込手数料、検査手数料、クリーニング代
保険料	損害賠償責任保険料
委託料	会場設営・音響・警備業務委託
使用料・賃借料	備品レンタル、会議室使用料
備品購入費	機械、器具（単価5万円未満かつ合計額20万円未満であること）

対象とならない経費の例

項目	主な経費の例
人件費	団体役員の手当、アルバイト料
報償費	構成員への日当・謝礼、参加者への賞品・賞金、他団体への祝金・協賛金
旅費	団体の視察研修に伴う交通費、宿泊費
食糧費	会議時の飲料以外の食糧費
光熱水費	事務所の電気料、水道料
修繕料	構成員の所有物の修繕
委託料	企画・立案に関する委託料（コンサルタント料）
使用料・賃借料	団体の事務所使用料
備品購入費	単価5万円以上の備品購入、合計額20万円以上の備品の購入

支払日、支払先、金額がわかるもの（領収書等）が必要です。

補助金の額

年度	上限額	補助率
令和元年度	100万円	事業費の9/10
令和2年度	100万円	事業費の8/10

（注意）

令和2年度限りで大田原市わがまち未来創造事業補助金は終了します。

手続きの流れ

時期	手続	摘要
随時（3月まで）	事前相談	事業計画案と収支予算案について簡単にまとめてください
4月上旬	事業提案書提出	提出書類は下記のとおりです
4月下旬	審査委員会	提出された事業提案書を審査します
5月中旬	補助金交付申請
5月下旬	補助金交付決定
6月下旬	補助金の交付
事業完了	実績報告	事業完了後速やかに提出してください