令和元年度分受付終了

令和元年度は予算額に達したため、受付を終了いたしました。

概要

　市では、子育て環境の向上、高齢化社会に向けた住環境整備、市への定住を図るため、三世代が一緒に住む家を建てて、一緒に住んだ場合に建築費等の一部を補助します。

　この制度は以前より実施しておりましたが、平成30年度から要件等を改正いたしました。

補助の要件

　次のすべての項目を満たしていることが必要です。

建物の要件

• 建築基準法その他の関係法令の基準を満たしていること
• 市内に平成30年4月1日以降に建築契約などを行い、完成取得したもの
• 延床面積が170平方メートル以上あり、居室が4室以上ある自己居住用の住宅であること

申請者等の要件

• 三世代住宅に住む所有者（または共有者のひとり）であり、申請時において満20歳以上であること
• 申請者を含め三世代となる親子孫が同居していること（敷地内に別棟などがあり、三世代で新築住宅に住んでいない場合は対象外となります。）
• 孫（胎児を含む）にあたる者の年齢が補助金申請時に小学校6年生までであること
• 申請者及び同居する者に市税等の滞納がないこと

補助金の額

契約業者が市内の場合40万円（市外の場合は20万円）

申請から補助金の支払いまでの流れ

補助金の手続きについては、次の資料（PDFファイル）を参考にしてください。

申請から交付までの流れ(320KB)

交付申請書の提出について

次の書類を添えて申請してください。

• 申請書.pdf(71KB)
• 住民票（世帯全員のもの）
• 建築契約書又は売買契約書の写し
• 住宅の平面図及び位置図
• 完成引渡書の写し
• 住宅の登記事項証明書
• 事業計画書及び収支予算書(226KB)
• 建築基準法第7条による検査済証明の写し（都市計画区域内の建物の場合）
• 建築基準法による建築工事届の写し（都市計画区域外の建物の場合）
• その他必要な書類

（注意）　申請される方によって不要な書類もあります。詳しくは担当に直接お問い合わせください。

その他

「フラット35」の借入金利の引下げについて

子育て支援のために大田原市と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する三世代住宅費補助（契約業者が市内の場合に限る）とセットで「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度が平成30年4月1日から開始されました。（要事前申請）

「フラット35」子育て支援型（住宅金融支援機構との連携）(474KB)