平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行されました。
　この法律により毎年度、地方公共団体の財政が健全かどうかを判断する指標として、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を算定し、監査委員の審査を経て、議会への報告や市民のみなさんに公表することが義務付けられました。
　各地方公共団体は、健全化判断比率により「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分されます。「早期健全化段階」又は「財政再生段階」になった場合には、それぞれ「財政健全化計画」、「財政再生計画」を策定し、財政の健全化を図ることとなります。
　また、各公営企業については、資金不足比率により「経営健全化段階」になった場合には、「経営健全化計画」を策定し、経営の健全化を図ることになります。

算定する比率

実質赤字比率	一般会計等において歳入が歳出に不足する場合に、この不足額（赤字額）の標準財政規模に対する比率であり、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
連結実質赤字比率	公営企業会計を含む全会計の歳入不足額（赤字額）の標準財政規模に対する比率であり、市全体の財政運営の悪化の度合いを示すもの。
実質公債費比率	一般会計等の公債費等（借入金の返済等）の標準財政規模に対する比率（過去3ヵ年の平均）であり、公債費への財政負担と資金繰りの程度を示すもの。
将来負担比率	一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（借入金の残高等）の標準財政規模に対する比率であり、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの。
資金不足比率	上水道事業などの公営企業会計において資金不足の場合に、この不足額の当該事業の規模に対する比率であり、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
標準財政規模	地方公共団体の一般財源（市税、普通交付税、譲与税等）の標準的な大きさを示す指標。サラリーマンの収入で言えば、「所定内給与」にあたるもの。

健全化判断比率等の対象となる会計等[PDF：63.5KB]

健全化判断比率と資金不足比率

健全化判断比率

区分	①実質赤字比率	②連結実質赤字比率	③実質公債費比率	④将来負担比率
平成30年度 大田原市	－	－	7.9パーセント	58.2パーセント
平成29年度 大田原市	－	－	8.6パーセント	51.1パーセント
早期健全化基準	12.54パーセント	17.54パーセント	25.0パーセント	350.0パーセント
財政再生基準	20.00パーセント	30.00パーセント	35.0パーセント	－

①及び②については、赤字または資金不足ではないため「－」で表示しています。

資金不足比率

区分	水道事業会計	下水道事業特別会計	農業集落排水事業特別会計
平成30年度 大田原市	－	－	－
平成29年度 大田原市	－	－	－
経営健全化基準	20.0パーセント	20.0パーセント	20.0パーセント

全会計において資金不足ではないため、「－」で表示しています。

平成30年度健全化判断比率等の計算式[PDF：251KB]

平成30年度の結果

　平成30年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、歳出に対して歳入が不足する会計がなかったため算定されませんでした。
　実質公債費比率については、元利償還金が減少したこと、一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が減少したことなどにより、前年度に比べ0.7％下降しました。
　将来負担比率については、地方債残高が大きく増加したこと、基金の残高が減少したことなどにより、前年度に比べ7.1％上昇しました。
　健全化判断比率から判断される本市の平成３０年度末の財政状況は、法律の定める早期健全化基準を大きく下回り、健全段階でありました。

今後の財政運営

　令和元年度の歳入は、景気の回復基調により市税の微増を見込んでおりますが、庁舎復興再整備事業の終了等による地方交付税の大幅な減少を見込んでおります。歳出については、庁舎復興再整備事業に係る経費が減少しますが、子育て支援や高齢者福祉に係る経費、大田原中学校校舎増改築に係る経費の増加が見込まれています。歳出に対し、不足している歳入については、市の貯金である基金の取り崩しや、国や金融機関などからの借入金である地方債を発行して対応するなど、厳しい財政状況となっています。
　今後、基金の減少や地方債残高の増加などにより将来負担比率の上昇が予想されますが、健全な状態が維持できるよう、歳入確保・歳出削減に取り組み、効率的な財政運営に努めてまいります。