退職手当等に係る分離課税の税制改正

公開日 2012年12月04日

 平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る住民税について、計算方法が変わります。

改正内容

  • 退職手当等に係る住民税の10パーセントの税額控除の措置が廃止されます。
  • 勤続年数5年以下の法人役員等に支払われるべき退職手当等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。

 法人役員等とは、次の1から3に掲げる者をいいます。

  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

退職手当等に係る市県民税の計算方法

勤続年数5年以下の法人役員等の場合

 (支払金額-退職所得控除額)×税率

上記以外の場合

 (支払金額-退職所得控除額)×2分の1×税率

 (注意)税率は、市民税6パーセント、県民税4パーセントです。

 税額の求め方および計算例については下のPDFファイルをご覧ください。

 

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税務課
市民税係
住所:本町1-4-1 本庁舎2階
TEL:0287-23-8725
FAX:0287-23-8957

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