平成31年度から大田原市不妊治療費助成制度が一部改正されます

不妊治療を受けている方の経済的負担軽減のために助成を行っているところですが、平成31年4月1日申請分から、新たに年齢・所得・居住の制限が加わります。

対象となる治療

• 体外受精、顕微授精 （平成17年4月1日から助成開始）
• 人工授精（平成24年4月1日から助成開始）

対象となる方

1. 本市に居住し、申請の1年以上前から住民基本台帳に記載されている方
2. 市税等を滞納していない方
3. 治療の初日における妻の年齢が43歳未満の方
4. 申請日の属する年の前年（申請日が１月から5月までに属するときは、前々年）の夫婦の所得の額（児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）第2条及び第3条の規定により計算した所得の額をいう。）の合計が730万円未満である夫婦。
5. 補助金を申請した日から本市に2年以上居住することを確約（本市の住民基本台帳に登録されていない者を除く。）できる夫婦

補助金額等について

人工授精

• 1回の不妊治療費について2万円を限度に、年度にかかわらず通算して5回まで助成します。

体外受精・顕微授精

• 不妊治療費（県から助成を受けた場合は、県の助成金を差し引いた額）について、1回10万円を限度とし、1年度に2回（初年度のみ3回）限り、通算して5年間で10回まで助成します。

（注意1）申請金額は100円未満切り捨てになります。

（注意2）院外処方分の治療費について、医師の診断のもとに処方されたものに限り、不妊治療費に含まれます。

申請のしかた

　補助金交付申請には、次の書類を添えて提出して下さい（1回の治療ごとに申請書の提出が必要となります）。

1. 大田原市不妊治療費補助金交付申請書（県からの助成を受けていない場合は、「医療機関証明欄」に医療機関からの証明が必要になります）
2. 大田原市不妊治療費補助金請求書
3. 当該不妊治療に係る領収書（自己負担率100パーセントのものが対象）
4. 県から助成を受けた方については、当該不妊治療に係る「栃木県特定不妊治療費助成金交付決定通知書」の写し

（注意1）妊娠の有無にかかわらず、1回の治療が終了したら、終了の日から6か月以内に申請して下さい。

（注意2）栃木県で実施している助成制度（不妊に悩む方への特定治療支援事業）の対象要件を満たしている方は、先に栃木県（県北健康福祉センター）に申請してください。

不妊治療費助成制度のお知らせ (H31.4以降)(201KB)　平成31年4月1日から変更となった部分が加わりました。

大田原市不妊治療費補助金申請書(96KB)　大田原市不妊治療費補助金申請書(24KB)　平成31年4月1日から変更となりました。

大田原市不妊治療費補助金申請書 （記入例）(143KB)　平成31年4月1日から変更となりました。

大田原市不妊治療費補助金請求書(74KB)　大田原市不妊治療費補助金請求書(35KB)

（記入例）大田原市不妊治療費補助金請求書(82KB)