https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/earthquake/index.rss ja 東日本大震災 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082776792/ 　東日本大震災により、福島県の対象となる市町村から住民票を異動せず大田原市に避難している方のうち、市町村国民健康保険又は後期高齢者医療制度に加入されている方は、栃木県内でも「特定健康診査」「後期高齢者健康診査」を受けることができます。 　お問い合わせやご相談につきましては、避難元の市町村へご連絡ください。　 福島県の特定健康診査及び後期高齢者健康診査のお知らせ〈令和８年度版〉[PDF：164KB]   Tue, 19 May 2026 12:00:00 +0900 健康 保険・年金 東日本大震災 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082772886/ 　平成23年3月11日から令和9年3月31日（被災家屋の所在地が福島県内の場合は、令和11年3月31日）までの間に東日本大震災により滅失、または損壊した家屋の所有者等が、当該被災家屋に代わる家屋（代替家屋）を取得した場合には、下記の軽減措置を受けることができます。 対象者 被災家屋の所有者（当該家屋が共有物である場合には、その持ち分を有するものを含む） 1の家屋について相続があった時におけるそのものの相続人 1の三親等内の親族で、特例が適用される代替家屋に所有者と同居する予定である者 1が法人の場合は、その法人及びその法人を合併した法人（合併法人）、または分割継承した法人（分割継承法人） 特例の要件 東日本大震災により滅失、または損壊した家屋に代わる家屋であること。 平成23年3月11日から令和9年3月31日（被災家屋の所在地が福島県内の場合は、令和11年3月31日）までの間に取得すること。 特例の内容 　代替家屋の税額から、被災家屋の床面積相当分について、4年度分は二分の一、その後2年度分は三分の一を減額します。 その他 　新築軽減などの軽減... Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900 税金 東日本大震災 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082771377/ 　東日本大震災によって滅失または損壊した償却資産に代わるもの（以下、被災代替償却資産）を取得または改良した場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。この特例措置を受けるためには、その旨を記載した申告書を提出していただく必要があります。ご不明な点は、下記担当までお問い合わせください。 軽減内容 　平成23年3月11日から令和9年3月31日までの間に被災代替償却資産を取得または改良した場合は、被災代替償却資産に課税される固定資産税の課税標準額が、取得された後最初に固定資産税を課することとなった年度から4年度分、2分の1となります。 適用条件 　東日本大震災により滅失または損壊した償却資産（被災代替償却資産）の所有者等が、当該被災償却資産に代わる償却資産（被災代替償却資産）を、平成23年3月11日から令和9年3月31日までの間に、大田原市を含む災害救助法適用対象自治体内において取得または改良していること。 申告方法 　下記の書類をご用意のうえ、大田原市役所税務課資産税家屋係までご提出ください。 東日本大震災により被災した固定資産(償却資産)の代替特例適用申告... Wed, 01 Apr 2026 11:17:00 +0900 税金 東日本大震災 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082769206/ 　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災し大田原市へ転入された方は、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。詳しくは国保年金課賦課係までご相談ください。 国民健康保険税についてはこちらをご確認ください。　国民健康保険税について 減免の内容 　国民健康保険税の全部または一部 申請方法 　被災事実を証明する書類（り災証明書など）を持参し、国保年金課（本庁舎2階）または黒羽支所、湯津上支所で申請してください。証明書等の用意が困難な場合でも、その旨申し出ていただければ申請できます。 Mon, 04 Jul 2022 09:25:00 +0900 税金 保険・年金 東日本大震災 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2022041900024/ 大田原市には、東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）第64条第１項に基づく届出対象区域はありません。 なお、令和3年4月1日から、特定被災区域ではなくなりました。 詳細は、復興庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。 Tue, 19 Apr 2022 14:00:00 +0900 まちづくり・都市計画 事業者の方へ 東日本大震災 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082781239/ 　平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に東日本大震災により滅失、または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者等が、当該被災住宅用地に代わる土地（代替土地）を取得した場合には、下記の軽減措置を受けることができます。 対象者 被災家屋が建っている土地（被災住宅用地）の所有者（当該土地が共有物である場合には、その持ち分を有する者を含む） 1の被災住宅用地について相続があった時におけるそのものの相続人 1の三親等内の親族で、特例が適用される代替家屋に所有者と同居する予定である者 1が法人の場合は、その法人及びその法人を合併した法人（合併法人）、または分割継承した法人（分割継承法人） 特例の要件 東日本大震災により滅失、または損壊した家屋の存する敷地（被災住宅用地）に代わる土地であること。 平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に取得すること。 特例の内容 　取得から3年度分について、当該被災代替土地のうち、被災住宅用地に相当する部分を住宅用地とみなし、住宅用地の特例を適用します。 その他 　住宅用地の... Thu, 08 Apr 2021 13:59:00 +0900 税金 東日本大震災 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082767462/ 特例の概要 　東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については、平成24年から令和8年度分まで当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。ただし、期間内に駐車場や事業所用地等にした場合は適用からはずれ、その後更地に戻しても、再度特例の適用にはなりません。 　住宅用地の課税標準の特例措置とは 特例適用要件 大震災により滅失または損壊した家屋（り災証明で半壊以上）の敷地の用に供されていた土地であること。 平成23年度分で住宅用地の特例の適用を受けていた土地であること。 平成24年度から令和8年度までの各年度の賦課期日(1月1日)において、家屋又は構築物の敷地の用に供されていない土地であり、住宅用地として使用することができないこと。 特例対象者 平成23年1月1日の被災住宅用地の所有者 平成23年1月2日から同年3月10日までの間に被災住宅用地を取得した者 1または2からその被災住宅用地を相続した者 1または2からその被災住宅用地を取得した三親等内の親族 1または2との合併・分割によりその被災住宅... Thu, 08 Apr 2021 13:59:00 +0900 税金 東日本大震災