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  <title>税金 | 大田原市</title>
  <updated>2026-06-16T15:10:00+09:00</updated>
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    <title>各種証明書等の発行 （税務課関係）</title>
    <updated>2026-06-16T15:10:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
	証明書発行業務時間
	証明の種類と内容
	複写、交付、閲覧
	窓口で証明申請する際に必要なもの
	郵送による証明申請について
	個人番号カード（マイナンバーカード）を利用した各種証明書のコンビニ交付サービスについて


証明書発行業務時間

　平日（月曜日から金曜日）の午前9時から午後4時30分までです。

　土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）はお休みです。

　毎週水曜日は午後7時まで窓口業務を延長し、一部の税証明の発行などを行っております。（湯津上支所・黒羽支所については、窓口業務の延長は行っていません。）
　延長業務を行う窓口については、業務時間案内をご覧ください。

証明の種類と内容

資産に関する証明等

評価証明（土地・家屋）


	記載される内容　地番、評価額、地目または種類、面積
	手数料　1枚300円
	注意事項
	
		1枚は5物件以内。
		1枚増すごとに100円加算。
		相続の場合には、下記の窓口で証明申請する際に必要なものを参照してください。
	
	


公課証明（土地・家屋）


	記載される内容　地番、評価額、課税標...]]>
    </summary>
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    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <category term="permit" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/permit/" label="カテゴリ/属性/手続き・申請案内"/>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　税制係</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　税制係</name>
      <email>zeimu@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
    </author>
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    <title>納税に関する証明</title>
    <updated>2026-06-16T12:25:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[市が発行する納税に関する証明書については次のとおりです。

証明書の種類

納税証明

市県民税・森林環境税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税について、税目ごと・年度ごとの納付すべき金額と納付状況が記載されます。現年度を含め最大4ヶ年度分発行できます。下記「完納証明」とは違い、滞納がないかどうかは証明されません。

（注意）法人市民税分の納税証明のみ、直近3事業年度分発行できます。また、それ以外の市税分の納税証明と分けて発行されるため、別料金となります。

完納証明（滞納がないことの証明）

納期限が到来している市税（市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税で、延滞金を含みます。）に滞納がないことを証明するものです。上記「納税証明」とは違い、年税額等は記載されません。

（注意）市県民税特別徴収分（給与天引き分）に滞納がある場合でも、完納証明は発行できません。

滞納処分を受けたことがないことの証明

酒類販売のためのもの（証明日時点で滞納がなく、かつ過去2年間において滞納処分を受けたことがないこと）と、それ以外のもの...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2025112000012/"/>
    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　税制係</name>
      <email>zeimu@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
    </author>
  </entry>
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    <id>tag:www.city.ohtawara.tochigi.jp,2026:/docs/2026061100068/</id>
    <title>【お詫びと訂正】令和8年度市民税・県民税・森林環境税納税通知書（裏面）に記載のお問い合わせ電話番号に誤りがありました</title>
    <updated>2026-06-12T15:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[令和8年6月11日に発送した市民税・県民税・森林環境税納税通知書の裏面に記載されているお問い合わせ電話番号に誤りがありました。

深くお詫び申し上げますとともに、次のとおり訂正いたします。

　納税通知書裏面　お問い合わせ電話番号

　（誤）徴収係（納税相談）　電話　0287-23-8709
　（正）徴収係（納税相談）　電話　0287-23-8703

納税通知書裏面（電話番号訂正）[PDF：1.4MB]

（注意）誤って記載した電話番号は商工観光課商業振興係となります。

納税相談でお電話の際は、正しい電話番号　0287-23-8703（収税課徴収係）へお掛けください。

今後、このようなことのないよう管理チェック体制を強化し、再発防止を徹底してまいります。
]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2026061100068/"/>
    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <category term="guidance" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/guidance/" label="カテゴリ/属性/案内・お知らせ"/>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　市民税係</name>
      <email>zeimu@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
    </author>
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    <id>tag:www.city.ohtawara.tochigi.jp,2020:/docs/2019090900020/</id>
    <title>軽自動車税（環境性能割）</title>
    <updated>2026-06-01T13:57:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　令和元年10月1日から創設された軽自動車税の「環境性能割」につきまして、賦課徴収は都道府県が行っておりましたが、令和8年度税制改正大綱において、令和8年3月31日をもって廃止となりました。

参考：国土交通省ホームページ「自動車関係税制について」（外部サイト）
]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2019090900020/"/>
    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <category term="permit" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/permit/" label="カテゴリ/属性/手続き・申請案内"/>
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      <name>経営管理部　税務課</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　税制係</name>
      <email>zeimu@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
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    <title>児童手当用所得証明書は廃止になりました</title>
    <updated>2026-05-20T11:01:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[令和7年11月25日に市の税務システムの一部が地方公共団体情報システム標準化に対応しました。これに伴い、市が発行していた「児童手当用所得証明書」が廃止となりましたので、今後児童手当の更新手続きをされる方は「所得・課税（非課税）証明書」を取得されるようお願いします。

詳細につきましては次のとおりです。

廃止される証明書


	児童手当用所得証明書


代替となる証明書


	所得・課税（非課税）証明書


（注意）家族に扶養されておりかつ未申告の方は、事前に所得の申告が必要となる場合がありますのでご了承ください。

コンビニエンスストアでも取得いただけます

個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちの方は、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を利用し、「所得・課税（非課税）証明書」を取得できます。身近なコンビニエンスストアを利用して都合の良い時間に取得でき、手数料も1部200円と、市役所窓口で取得するよりもお得です（窓口では1部300円）。是非、ご利用ください。

コンビニエンスストアでの証明書取得については、次のページもご覧ください。

各種証明書のコ...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2026052000018/"/>
    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <category term="child-rearing" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/child-rearing/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/子育て"/>
    <category term="guidance" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/guidance/" label="カテゴリ/属性/案内・お知らせ"/>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　税制係</name>
      <email>zeimu@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
    </author>
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    <id>tag:www.city.ohtawara.tochigi.jp,2020:/docs/2013082764676/</id>
    <title>業務時間案内</title>
    <updated>2026-05-01T12:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[通常業務時間

　平日の窓口受付時間は、午前9時から午後4時30分までです。

　土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）は、業務を行っておりません。

　業務時間が異なる施設もありますので、詳しくは各施設にお問い合わせください。

　土日祝日や時間外における証明書の取得は、マイナンバーカード（個人番号カード）を利用したコンビニ交付（午前6時30分から午後11時まで稼働）をご利用ください。

窓口業務の一部延長

　毎週水曜日は本庁の窓口業務の一部について午後7時まで延長し、住民票の写しや税証明の交付、市税等の納付相談や収納などを行っています。（湯津上支所及び黒羽支所については、窓口業務の延長は行っていません。）

延長する窓口


	市民課（本庁舎2階　Tel：0287-23-8705）
	国保年金課（本庁舎2階　Tel：0287-23-8928）
	会計課（本庁舎2階　Tel：0287-23-8722）
	税務課（本庁舎2階　Tel：0287-23-8785）
	収税課（本庁舎2階　Tel：0287-23-8639）
	こども支援課（本庁舎3階　Tel...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082764676/"/>
    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <category term="child-rearing" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/child-rearing/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/子育て"/>
    <category term="counter" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/administration/counter/" label="カテゴリ/分野/行政・まちづくり/相談・窓口"/>
    <category term="family-register" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/family-register/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/住民票・戸籍・パスポート"/>
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    <category term="guidance" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/guidance/" label="カテゴリ/属性/案内・お知らせ"/>
    <author>
      <name>経営管理部　総務課</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　総務課　総務法規係(代表電話)</name>
      <email>soumu@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
    </author>
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    <id>tag:www.city.ohtawara.tochigi.jp,2020:/docs/2020073100016/</id>
    <title>低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置</title>
    <updated>2026-04-24T09:16:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　令和2年度税制改正により、低未利用土地の取得支援の一環として、「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」（長期譲渡所得の100万円控除）が新たに創設されました。また令和5年度税制改正により、期限の延長と市街化区域等にある低未利用地等について譲渡価額要件が800万円以下に引き上げられました。

　この特例措置による特別控除を受けるためには、確定申告において「低未利用土地等確認書」が必要となります。

特例措置の概要

　土地とその上物の取引額の合計が500万円（用途地域内は800万円）以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円が控除されます。

　特例措置の詳細な内容は、国土交通省ホームページ「2.特別控除＜低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について＞」（外部サイト）をご確認ください。

低未利用土地について

　低未利用土地とは、土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2020073100016/"/>
    <category term="live" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/live/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/くらし"/>
    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <category term="guidance" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/guidance/" label="カテゴリ/属性/案内・お知らせ"/>
    <author>
      <name>建設部　都市計画課</name>
    </author>
    <author>
      <name>建設部　都市計画課　都市計画係</name>
      <email>toshikei@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
    </author>
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    <id>tag:www.city.ohtawara.tochigi.jp,2019:/docs/2013082772886/</id>
    <title>東日本大震災により被災した家屋の代替家屋に係る固定資産税の特例</title>
    <updated>2026-04-01T14:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　平成23年3月11日から令和9年3月31日（被災家屋の所在地が福島県内の場合は、令和11年3月31日）までの間に東日本大震災により滅失、または損壊した家屋の所有者等が、当該被災家屋に代わる家屋（代替家屋）を取得した場合には、下記の軽減措置を受けることができます。

対象者


	被災家屋の所有者（当該家屋が共有物である場合には、その持ち分を有するものを含む）
	1の家屋について相続があった時におけるそのものの相続人
	1の三親等内の親族で、特例が適用される代替家屋に所有者と同居する予定である者
	1が法人の場合は、その法人及びその法人を合併した法人（合併法人）、または分割継承した法人（分割継承法人）


特例の要件


	東日本大震災により滅失、または損壊した家屋に代わる家屋であること。
	平成23年3月11日から令和9年3月31日（被災家屋の所在地が福島県内の場合は、令和11年3月31日）までの間に取得すること。


特例の内容

　代替家屋の税額から、被災家屋の床面積相当分について、4年度分は二分の一、その後2年度分は三分の一を減額します。

その他

　新築軽減などの軽減...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082772886/"/>
    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
    <category term="earthquake" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/zokusei/earthquake/" label="カテゴリ/属性/東日本大震災"/>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　資産税家屋係</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　資産税家屋係</name>
      <email>zeimu@city.ohtawara.tochigi.jp</email>
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    <title>被災代替償却資産に対する特例</title>
    <updated>2026-04-01T11:17:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　東日本大震災によって滅失または損壊した償却資産に代わるもの（以下、被災代替償却資産）を取得または改良した場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。この特例措置を受けるためには、その旨を記載した申告書を提出していただく必要があります。ご不明な点は、下記担当までお問い合わせください。

軽減内容

　平成23年3月11日から令和9年3月31日までの間に被災代替償却資産を取得または改良した場合は、被災代替償却資産に課税される固定資産税の課税標準額が、取得された後最初に固定資産税を課することとなった年度から4年度分、2分の1となります。

適用条件

　東日本大震災により滅失または損壊した償却資産（被災代替償却資産）の所有者等が、当該被災償却資産に代わる償却資産（被災代替償却資産）を、平成23年3月11日から令和9年3月31日までの間に、大田原市を含む災害救助法適用対象自治体内において取得または改良していること。

申告方法

　下記の書類をご用意のうえ、大田原市役所税務課資産税家屋係までご提出ください。


	東日本大震災により被災した固定資産(償却資産)の代替特例適用申告...]]>
    </summary>
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    <category term="tax" scheme="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/tax/" label="カテゴリ/分野/くらし・教育/税金"/>
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    <author>
      <name>経営管理部　税務課　資産税家屋係</name>
    </author>
    <author>
      <name>経営管理部　税務課　資産税家屋係</name>
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    <title>先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和7年4月1日以降取得分）</title>
    <updated>2026-04-01T09:44:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[このページは、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した特例対象資産に関するページです。

令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得した資産については以下のリンクをご覧ください。

先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和5年4月1日から令和7年3月31日まで取得分）

また、令和5年3月31日以前に取得した資産については以下のリンクをご覧ください。

先端設備等に係る固定資産税の特例措置（令和3年4月1日から令和5年3月31日まで取得分）

先端設備等に係る固定資産税の特例措置（地方税法附則第15条第43項）について

「中小企業等経営強化法」に基づき、大田原市から「先端設備等導入計画」の認定を受けて取得した資産で下記の要件を満たしたものは、地方税法附則第15条第43項の規定により課税標準の特例が適用されます。

対象となる事業者

大田原市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた次の中小事業者または中小企業者


	資本金又は出資の総額が1億円以下の法人
	資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
	常時使用する従業...]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2023070600015/"/>
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    <author>
      <name>経営管理部　税務課　税制係</name>
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      <name>経営管理部　税務課　資産税家屋係</name>
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