https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/life/consumer/index.rss ja 消費者問題 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2026081700019/ 大田原市では、市内における防犯対策の強化を図るため、住宅に防犯設備の強化を行った方を対象に、購入・設置費用の一部を補助します。 令和8年10月1日以降に購入・設置した防犯設備が補助対象となります。（設置のために必要最低限の工事費及び付属品も含む） なお、補助金には国の重点支援地方交付金が活用されています。 家庭用防犯設備設置費補助金チラシ[PDF：390KB] 補助の対象となる方 大田原市の住民基本台帳に記録されている方で下記の条件すべてに該当する方、又はその方と同居する方が補助の対象となります。 住宅に防犯対策の強化を講じたこと 市税等に滞納がないこと（同一世帯の方を含む） 過去に本補助金の交付を受けていないこと（同一世帯の方を含む） 補助対象設備 下記の防犯設備が補助の対象となります。 防犯カメラ及びその映像確認・録画のための機器（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を除く） センサー付きライト センサー付きアラーム カメラ付きドアホン 防犯カメラ設置の際の注意点 補助対象の防犯カメラは、住宅の敷地内（屋外）に設置したもの... Fri, 09 Oct 2026 12:00:00 +0900 くらし 消費者問題 防犯・交通安全 手続き・申請案内 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2016092700023/ 　大田原市では、特殊詐欺対策電話機等を購入された65歳以上の方や、その同世帯の方を対象に、購入費の補助を行っております。 大田原市特殊詐欺対策電話機購入補助金チラシ[PDF：269KB] 補助の対象となる機器 　警察又は地方公共団体等が提供する迷惑電話番号情報等を用いて、振り込め詐欺及び悪質なセールスに関する着信を自動で拒否し、又は自動応答録音装置等を備えた特殊詐欺への対策機能を有する電話機若しくは機器が補助の対象となります。 令和7年度に補助申請のあった機種[PDF：84.7KB] （注意）こちらの機種以外でも要件を満たしている製品は補助対象となります。 補助の対象となる方 　市内在住で次のすべての条件に該当する方、又はその方と同居する世帯員が補助の対象となります。ただし、過去にこの補助金の交付を受けた世帯に属する方を除きます。 本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されている65歳以上の方。 補助の対象となる特殊詐欺対策電話機等を購入していること。 世帯員全員の市税等に滞納がないこと。 （注意）申請につきましては、特殊詐欺対策電話機等を購入した... Tue, 06 Oct 2026 00:00:00 +0900 くらし 消費者問題 防犯・交通安全 手続き・申請案内 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2026022400039/ 栃木県内で水道や下水道の工事に関する法令違反が確認されています。 安心して水道と下水道をお使いいただくために、工事は必ず市が指定した業者へ依頼してください。 水道（給水装置）の工事について 　給水装置の新設・改造・撤去を行う場合は、工事の前に上下水道課への申請が必要です。 　また、工事は必ず「大田原市指定給水装置工事事業者」が行わなければなりません。 ご注意ください 　もし、指定されていない業者が工事を行ったり、基準に合わない材料を使ったりした場合、安全な水を供給できない恐れがあります。その場合、基準に適合するまで給水契約をお断りしたり、水を止めたりすることがあります。 　安全でおいしい水を守るため、必ず指定業者へご依頼ください。 下水道（排水設備）の工事について 　排水設備の新設・増設・改築を行う場合も、工事の前に上下水道課への申請が必要です。 　工事は必ず「大田原市下水道排水設備指定工事店」に依頼するよう決められています。 なぜ指定業者なの？ 　適切な工事が行われないと、下水が詰まったり、排水管が壊れたりして、悪臭や汚水漏れの原因になります。また、公共の下水道... Thu, 26 Feb 2026 10:36:00 +0900 消費者問題 注意情報 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2025073000014/ 大田原市における公益通報者保護法に基づく公益通報の取扱いについてお知らせします。 公益通報者保護法 　公益通報者保護法は、労働者等が公益のために通報を行ったことを理由に減給、解雇等の不利益な取扱いを受けることがないよう、どこにどのような内容の通報を行えばいいのかという制度的なルールを明確にするものです。公益通報者保護制度の詳細につきましては、消費者庁ホームページ「公益通報者保護法と制度の概要」（外部サイト）をご覧ください。 内部公益通報 　市職員等（市と請負契約等を締結している事業者等を含みます。）が市の事務事業に関する通報対象事実（法令、条例、規則等に違反する行為）について、市に通報又は相談することをいいます。 外部公益通報 　通報の対象となる事業者（法人、団体及び個人事業主）に勤務する労働者等が、通報対象事実のうち市が法令等に基づき処分又は勧告等をする権限を有する事項について、市に通報又は相談することをいいます。 　通報対象事実として公益通報者保護法に規定されるもの（消費者庁ホームページ掲載） 通報対象となる法律一覧[PDF：398KB]  　公益通... Wed, 01 Oct 2025 12:00:00 +0900 消費者問題 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2018071100046/ 大田原市消費生活センター出前講座 　大田原市消費生活センターでは、ほほえみセンター・公民館・学校施設・子育て支援センター・その他希望する団体向けに、消費生活センター相談員を講師として派遣する「出前講座」を実施しております。 　消費者被害の事例と防止方法、被害に遭ったときはどう対処したらよいかなどについてお話しいたします。ぜひご活用ください。 内容 訪問販売、電話勧誘、インターネット販売などの問題点 悪質商法の手口や対処法 金融商品の問題点 多重債務相談関係 オンラインゲームやインターネットトラブル関係（子供向け、保護者向け、高齢者向け） おこづかいすごろくゲーム 消費生活かるた その他消費生活に関すること （注意）数回にわたる別内容の講座も可能です。内容についてはご相談承ります。 （注意）各団体の会合等の前後に10分程度の時間で、最新の事例やその対処法を紹介させていただくことも可能です。 講師 　大田原市消費生活センター相談員 日時 　平日の午前9時から正午、午後1時から4時（その他の時間については要相談となります。） 対象団体（大田原市... Wed, 01 Oct 2025 00:00:00 +0900 くらし 消費者問題 相談・窓口 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2014042100015/ 市長メッセージ 　大田原市では、昭和60年より大田原市消費生活センターを設置し、市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るために取り組んでおり、さらに平成21年度からは栃木県消費者行政活性化基金を活用し、啓発グッズの配布やほほえみセンター巡回・出前講座など、更なる啓発活動の充実を行ってまいりました。 　しかしながら、消費者を取り巻く環境は、急速なデジタル化やサービスの多様化などにより日々変化を続けており、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法、インターネットやSNSがきっかけのトラブルなど、消費者被害がより巧妙化・複雑化することが予想されます。 　また、民法改正に伴い令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、若年者を狙った消費者被害が増加していることから、若年層への消費者教育の推進・啓発も課題となっています。 　大田原市としましては、今後とも啓発・相談・支援を継続して行い、消費者行政の推進に取り組んでまいります。 　令和7年3月12日　大田原市長　相馬　憲一 消費者問題 　消費者問題とは、悪質商法・契約トラブル、架空請求、多重債務など、消費生活に関わる問題の... Wed, 12 Mar 2025 08:30:00 +0900 安全・安心 消費者問題 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082773036/ 消費生活センターとは 　消費生活センターとは、消費者安全法の規定により、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するために各自治体が設置している相談機関です。 　大田原市では消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントなどの資格を有する相談員が、皆様の消費生活に関するお悩みを解決できるよう助言やあっせん、専門機関の紹介等を行っています。 住所 　大田原市本町1丁目3番1号 A別館2階 電話番号 　Tel:0287-23-6236 相談受付時間 　月曜日から金曜日（午前9時から正午まで、午後1時から午後4時まで）　 消費生活相談 　皆様からの相談内容は｢PIO-NET｣というシステムで全国の相談内容が国民生活センターに集約され、情報提供や悪質業者指導などに活用されています。 　皆様の相談は、あなたを守るだけでなく、これから起こり得る消費者被害を未然に防ぐためにも役立っており、個人情報については厳守されていますので、安心してご相談ください。 　なお、消費生活センターで解決できない相談（労働問題や個人間のトラブル）などは、適切な相談機関を紹介しますので... Wed, 22 Jan 2025 16:57:00 +0900 消費者問題 相談・窓口 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2024111800036/ 設置の趣旨 　人口減少や高齢化、世帯構成の変化などを背景として、高齢者や障害のある方など消費者被害に遭う可能性の高い「見守りを必要とされる方」が増加し、消費者被害の拡大・深刻化が問題となっていることから、平成26年6月の消費者安全法の改正により、地方公共団体や地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を設置できることが規定されました。 　本市におきましても、消費生活センターへ寄せられる消費生活相談のうち契約当事者が65歳以上の相談が全体の3分の1以上を占めるなど、見守りを必要とされる方の消費者被害の未然防止・早期発見が課題となっている状況から、令和6年8月30日に大田原市消費者安全確保地域協議会を設置しました。 協議会が取扱う事項 消費者被害の現状及び対策に関する情報交換に関すること 地域における消費者被害防止のための見守り活動に関すること 消費者被害防止の普及及び啓発に関すること 上記以外に消費者被害を防止するために必要と認めること 構成員 　協議会は、次の関係機関をもって構成されています。 消費生活センター 社会福祉協議会 ... Fri, 22 Nov 2024 15:00:00 +0900 消費者問題 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2018091200016/ 悪質な訪問買取業者にご注意ください！ 　「不用になった衣類はないか、皿１枚だけでもいいので」などと電話があり、その後訪問してきた買取業者に、依頼していない貴金属の買取をせまられたり、許可なく持ち去られたなどの相談が、最近消費生活センターに数多く寄せられています。 　こうした訪問買取は違法であり、買取の意思がない場合には安易に来訪を承諾したり、契約をしたりせず、きっぱり断りましょう。 　特に、高齢者が狙われるケースが増えています。トラブルを防ぐためには、不審な人間が出入りしていたり、困っている様子がないかなど、日頃から高齢者の生活や言動、態度などを見守ったり、身近にいる周りの方が変化にいち早く気づくことがとても重要です。 　不安な場合や困ったときには、すぐに大田原市消費生活センターまでご相談ください。 大田原市消費生活センター 特定商取引法 　訪問買取に関しては「特定商取引法」によって以下の取り決め・規制があります。 事業者の氏名等の表示(第58条の5) 不招請勧誘の禁止(第58条の6第1項) 再勧誘の禁止等(第58条の6第2項、第3項) 書面の交付(第5... Thu, 03 Oct 2024 09:20:00 +0900 くらし 消費者問題 相談・窓口 注意情報 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2022121900029/  大田原市消費生活センター（大田原市住吉町1丁目9番37号）が、施設の老朽化のため下記へ移転します。 新所在地 市庁舎Ａ別館２階（大田原市本町１丁目３番１号） 移転日 令和5年2月27日（月曜日） 注意事項 電話番号（0287-23-6236）に変更はありません。なお、移転の都合上、移転日前後は電話が繋がりにくい場合があります。 階段の昇降に不安のある方は、正面入口左側のエレベーターをご利用ください。 Fri, 23 Dec 2022 08:46:00 +0900 消費者問題 案内・お知らせ