https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/category/bunya/administration/chihou-sousei/index.rss ja 地方創生 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2020032800018/ 国の取組 　平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、日本の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための取組を進めてきました。 　その後、令和4年12月には、デジタルによる地方創生の加速という視点を盛り込んだ「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。 　現在は、平成26年に地方創生が開始されてからの10年間の成果と反省を踏まえ、今後10年間を見据えた「地方創生2.0基本構想」が令和7年6月に閣議決定され、それを踏まえ、同年12月には、「地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～」がスタートしています。 地方創生2.0基本構想[PDF：998KB] 地方創生に関する総合戦略～これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略～[PDF：2.28MB] 地方創生2.0についてはこちら⇒内閣官房地域未来戦略本部事務局の地方創生2.0特設サイト（外部サイト） 地方創生のことについてはこちら⇒... Fri, 01 May 2026 13:14:00 +0900 地方創生 移住・定住促進 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2016090600011/ 「大田原市移住・定住交流サロン」は、大田原市への移住・定住をお考えの方をサポートするため、令和2年度4月1日より開設されました。 大田原市への移住に関するご相談は当サロンまでお問い合わせください。　 業務内容 移住相談全般 移住セミナーの開催 首都圏との交流 市の移住に関する情報発信 空き家、空き店舗等の活用など 業務時間 　午前9時から午後5時まで 休業日 　土日祝日、年末年始 連絡先 　〒324-8641 　栃木県大田原市本町1丁目3番1号　大田原市役所A別館2階 　TEL：0287-23-8794 　FAX：0287-23-8748 　E-Mail：salon@ohtawara-ijyu.jp 　ホームページ：大田原市移住・定住交流サロンホームページ（外部サイト） 　Facebook：大田原市移住・定住交流サロンFacebook（外部サイト） 　Instagram：大田原市移住・定住交流サロンInstagram（外部サイト） 　Youtube：大田原市移住・定住交流サロンYoutube（外部サイト） 　    （写真左か... Fri, 10 Apr 2026 17:00:00 +0900 観光・文化 住まい 子育て 地方創生 移住・定住促進 地域おこし協力隊 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2026030300017/ 株式会社京都科学から、企業版ふるさと納税として300万円の寄附金をいただきました。 今回の寄附は、企業版ふるさと納税を財源とする「大学等支援事業補助金」の交付を通し、国際医療福祉大学の全天候型グラウンドの整備事業に活用されます。 寄附贈呈式概要 開催日 令和8年1月27日(火曜日) 出席者 左から 相馬憲一大田原市長 株式会社京都科学 専務取締役 安保 隆司 様 株式会社京都科学 経理課 森神 実香 様 Thu, 05 Mar 2026 11:58:00 +0900 地方創生 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2025032600026/ 大田原市が令和7年1月に国に申請していた、構造改革特別区域計画「おおたわら果実酒特区」が内閣総理大臣から令和7年3月28日付けで認定を受けました。 果実酒特区の概要 特区認定により、地域の特産物として指定した果実で、地域内で生産されたものを原料として使用し、地域内の製造場で製造することを条件に酒類の製造免許の特例（酒税法第7条第2項）として、年間の最低製造数量基準が次のとおり引き下げられます。 果実酒（ワイン等）　6キロリットル（6,000リットル）→　2キロリットル（2,000リットル） 【ワイン1本750mlと換算した場合の製造本数（最低製造数量基準）　約8,000本　→　約2,666本】 認定日　令和7年3月28日 特区の名称「おおたわら果実酒特区」 区域の範囲　大田原市全域 適用される規制の特例措置　特産酒類の製造事業 「おおたわら果実酒特区」の詳細は、下記のPDFよりご覧いただけます。 　おおたわら果実酒特区_概要書[PDF：267KB] 　おおたわら果実酒特区_計画書[PDF：321KB]  特産果実の対象品目（梨、いちご、ブル... Fri, 04 Apr 2025 12:00:00 +0900 農業・林業 行政 地方創生 https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2020032700011/ 大田原市と明治安田生命保険相互会社との地方創生に係る包括連携に関する協定の締結 　大田原市は令和6年3月22日付で、明治安田生命保険相互会社と地方創生に係る包括連携協定を締結いたしました。 　今後、双方が有する人的・知的資源を有効に活用し、相互に連携することで、地方創生の実現を図ります。 協定の内容 健康増進に関すること 高齢者支援に関すること 結婚・出産・子育ての支援に関すること スポーツ振興に関すること 産業・観光振興支援に関すること 地域経済の自立支援に関すること 生涯学習の振興に関すること その他、地方創生に資する取組に関すること 協定の期間 　協定締結の日から令和7年3月31日まで（以降1年ごとの更新） 大田原市とリングロー株式会社との地方創生に係る包括連携に関する協定の締結 　大田原市は令和4年11月25日付で、リングロー株式会社と地方創生に係る包括連携協定を締結いたしました。 　今後は、それぞれが有する資源を活用し、相互に連携することによる相乗効果を発揮しながら地方創生の実現を目指します。 協定の内容 市民のICT技... Tue, 01 Apr 2025 17:08:00 +0900 地方創生 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2025030600035/ 株式会社ダイナムから、企業版ふるさと納税として100万円の寄附金をいただきました。 今回の寄附は、「文化・芸術・スポーツを活用したまちづくりの推進」及び「学生の地域活動への参加」に関する事業として、「くろばね紫陽花まつり」における剪定・植栽のボランティアに係る経費及び「大田原マラソン大会」の運営ボランティアに係る経費に活用させていただきます。 寄附贈呈式概要 開催日時 令和7年3月5日(水曜日) 出席者 左から 大田原市イメージキャラクター　与一くん 相馬憲一大田原市長 株式会社ダイナム　栃木ゾーンマネジャー　鍬崎淳一 様 株式会社ダイナム　栃木大田原店ストアマネジャー　重村旭宏 様 株式会社ダイナム　ダイナム公式キャラクター　モリスケ 様 寄附金を活用し購入したボランティア活動のための用具（花柄剪定ばさみ等） Mon, 10 Mar 2025 12:00:00 +0900 地方創生 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2024083000021/ 　人口減少や少子高齢化の進行により、中山間地域等の集落においては、日常生活に必要なサービスの確保やコミュニティ機能の維持が困難となり、集落での暮らしを続けていくことが危ぶまれる状況が全国各地で一層拡大していくことが懸念されています。 　小さな拠点とは、日常生活に必要なサービスの確保、地域交流の場や地域資源を活用した仕事の創出、集落間の交通ネットワークの形成等を通じて、住み慣れた地域で将来にわたって安心して暮らしていくことができる仕組みづくりを指します。 小さな拠点イメージ 　中山間地域等の集落生活圏（複数の集落を含む生活圏）において、安心して暮らしていく上で必要なサービスを受け続けられる環境を維持していくために、地域住民が、自治体や事業者、各種団体と協力、役割分担しながら、各種生活支援機能を集約、確保したり、地域の資源を活用し、「しごと」、収入を確保する取組を小さな拠点づくりといいます。 　大田原市では、須賀川地区が小さな拠点に該当します。 栃木県の小さな拠点づくり事例集（一部抜粋）[PDF：694KB] 内閣府事例集（一部抜粋）[PDF：907KB] 国及び栃木県... Tue, 03 Sep 2024 08:30:00 +0900 地方創生 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2024080900027/ 秋田マテリアル株式会社から、企業版ふるさと納税として100万円の寄附金をいただきました。 今回の寄附は、「文化・芸術・スポーツを活用したまちづくりの推進」の一環として実施する「全国将棋サミット2024事業」に活用させていただきます。 寄附贈呈式概要 開催日時 令和6年8月7日(水曜日) 出席者 秋田マテリアル株式会社　代表取締役　佐藤佑介様（写真中央） 秋田マテリアル株式会社　取締役　星彰治様（写真右） Fri, 16 Aug 2024 12:00:00 +0900 地方創生 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2024080500067/ 日本フエルト株式会社から、企業版ふるさと納税として50万円の寄附金をいただきました。 今回の寄附は「不妊治療費補助金交付事業」と「新生児聴覚検査費助成事業」へ充当し、子どもを産み、育てることの不安解消、経済負担の軽減を図り、大田原市の出生率の向上につなげるために活用いたします。 寄附贈呈式概要 開催日時 令和6年7月23日（火曜日） 出席者 日本フエルト株式会社 栃木工場長 清水孝夫 様（写真中央）　栃木工場事務部長　宮坂力弥 様（写真右）     Wed, 07 Aug 2024 12:00:00 +0900 地方創生 案内・お知らせ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2016041800019/ 廃校施設の活用状況 　廃校とは、地域の児童生徒数が減少することにより、ある学校が他の学校と統合されたり、又は廃止されたりすることにより生じ、学校としては使わなくなることをいいます。 　令和3年5月1日現在、平成14年度から令和2年度に発生した廃校で施設が現存している7,398校のうち、5,481校（74.1％）が社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な用途で活用されています。（文部科学省廃校施設等活用状況実態調査（令和3年5月1日）より） 大田原市の取組状況 　大田原市では、小中学校の統廃合によって生じた廃校について、平成24年度から随時活用者の募集を行っており、令和2年度からは、市有財産のうち民間活力による効果的な活用が期待されるものを対象に「大田原市有財産活用民間提案制度」により、積極的な利活用提案の募集を行ってきました。 　現在まで、廃校となった10校全てにおいて民間事業者や市の担当部局において活用がなされております。 活用事例紹介 大田原市の廃校活用事例（一部）をご紹介します。 廃校名 ... Wed, 29 May 2024 08:30:00 +0900 行政・まちづくり 学校教育 地方創生