従業員の方にとって、普通徴収の場合のように住民税を納めるために金融機関や市役所などの窓口へ出向く必要が無くなります。また、普通徴収が年4回払いであるのに対し、特別徴収では12か月に分割して毎月の給与から天引きされますので、1回あたりの負担が緩和されます。

なお、個人住民税の特別徴収は、所得税のように事業所の方が税額を計算したり年末調整するような手間はかかりません。