公開日 2023年11月30日
自主防災組織は、地域住民が災害時及びいつ起こるか分からない災害に備えて、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき自主的に結成する組織です。
自主防災組織の必要性
市では、大地震等が発生した場合、関係機関の協力を得て全力を挙げて防災活動を行いますが、下記のような悪条件が重なり防災活動が著しく低下することが予想されます。
- 電話が不通となり、防災機関への通報が困難となる。
- 道路、橋の損壊、建物の倒壊、さらには路上に放置された自動車等により、道路交通は著しく阻害される。
- 同時に各地に多数の火災が発生するので、消防力が分散される。
- 水道管の破損や停電による断水、貯水槽の損壊等による消火活動が十分に行えなくなる。
このような事態において、被害の防止または軽減を図るためには、災害に直面する住民の自主的な防災活動、すなわち住民自らが出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要となります。
市の取り組み
市は、自主防災組織結成による自主的な防災活動等を推進しており、すべての自治会において自主防災組織を結成するという目標を掲げて様々な取組み・支援をしています。
結成には自治会役員の皆さまのみならず、その地域にお住いのお一人お一人のご理解が欠かせません。地域の防災力向上のため、ご自主防災組織結成へのご協力をお願いします。
結成に向けての市の支援
自治会等が自主防災組織を結成することに対する不安や手間が増えるのではとの懸念から結成が進まない場合もあるようですが、市ではスムーズに結成が進むよう、ご相談・お手伝いをさせていただきます。
- 結成の方法に関し、市担当者が個別に丁寧にご説明します。ご要望をいただければ、担当者が自治会の集会等に訪問してご説明することもできますので、お問い合わせください。
- 自主防災組織が効果的に活動いただくため、市は組織に対し３０万円を目安として資機材の貸与を行っています。地域の特性に合わせて、必要なものを選んでいただけます。
- 結成後の組織の活動費に対する補助金があります。詳細は「自主防災組織活動費補助金」の記事を参照ください。
自主防災組織の作り方
自主防災組織の規模
地域住民が連帯感に基づいて効果的に防災活動を行える規模として、一般的には日常生活における基礎的な組織である自治会単位などが適当と思われます。なお、協議が整えば近接する他自治会との共同設立も可能です。
自主防災組織の編成
自主防災組織を作るには、次のような方法が考えられます。
- 自治会等に自警団などの自主防災組織に類似した組織がある場合は、その組織の活動の充実、強化を図り防災活動体制を整備します。
- 自治会等に自主防災組織に類似した組織がない場合は、規約・計画などを策定して自主防災組織を設け、自治会活動の一環として防災活動体制を整備します。
- 自主防災組織の会長は自治会長が兼ねるか、任務の性格上できる限り長期間会長をしていただくために自治会長とは別の方がなることも考えられます。
- 自主防災会の中で、災害等が発生した時に速やかに情報が伝達されるよう連絡網の整備を行います。
自主防災組織規約、防災計画、連絡網の作成及び貸与資機材の決定
市がお示しするひな形等を参考に、市担当者が個別に丁寧にご説明させていただきながら決定します。
自主防災組織の活動
自主防災組織が行う活動としましては、次のようなものがあげられます。
平常時の活動
地震、火災、水害等の災害に直面した場合を想定した準備
- 防災知識の普及および防災訓練の実施に関すること。
- 地域の安全点検に関すること。
- 火気使用設備器具の点検に関すること。
- 防災資機材などの整備に関すること。
災害時の活動
災害が発生したときは、その直後の自主防災組織の活動が、被害の軽減・防止に大きく影響を与えます。
- 情報の収集および伝達に関すること。
- 出火防止および初期消火活動に関すること。
- 避難誘導に関すること。
- 負傷者等の救出救護に関すること。
- 給食および給水に関すること。
