配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

2018年10月30日

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しがされました。なお、この改正は平成31年度の市県民税、平成30年1月1日以降の所得から適用されます。

 改正内容

配偶者控除について

 配偶者控除の適用は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限られ、また納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると、控除額が減少するようになります。(納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合は控除額の減少はありません)

 さらに、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者が所得の要件を満たしても控除の適用を受けることができません。

配偶者特別控除について

 配偶者特別控除の適用範囲はこれまで所得38万円超から76万円未満でしたが、今回の改正に伴い所得38万円超から123万円以下に適用範囲が拡大されます。また、配偶者控除と同様に納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限られ、また納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると、控除額が減少するようになります。

 

納税義務者および配偶者の所得と控除額については、配偶者控除額・配偶者特別控除額(81KB)のとおりとなります。

留意事項

 配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみの場合103万円)を超えた場合も配偶者特別控除の適用がありますが、この場合扶養の人数には含まれません。そのため、市県民税の非課税判定の際の人数にも該当しません。

 市県民税は、個人の所得に応じて課税となるため、配偶者の合計所得金額が28万円(給与収入のみの場合93万円)を超えると配偶者自身にも市県民税が課税されることがあります。

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0287-23-8725