固定資産税(償却資産)の申告について

2018年12月11日

償却資産とは

土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。市内に償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の状況を申告することになっております。

申告対象資産

  1. 構築物:広告塔、駐車場舗装、外構工事など
  2. 機械及び装置:建設機械類、製造加工機械、太陽光発電設備など
  3. 船舶:漁船、モーターボートなど
  4. 航空機:ヘリコプター、グライダーなど
  5. 車両及び運搬具:大型特殊自動車、工場内運搬具など
  6. 工具・器具及び備品:パソコンなどの事務機器、冷蔵庫、エアコンなど

申告期限

平成30年度分の申告をされた方には、12月上旬に申告の案内を送付いたします。
申告書が届かない場合は、下記までお問い合わせください。 

  • 申告期限:平成31年1月31日木曜日

期限間近は混雑しますので、早めに申告をお願いいたします

記載方法、課税対象となる償却資産の説明や、税制上の特例措置等について説明しております。

申告書様式は下記リンクからダウンロードできます。

申告から税額通知までの流れ

償却資産の評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われます。申告していただいた内容を市で計算し課税標準額を出し、税率(1.4パーセント)をかけます。
具体的には以下のような順番で行われます。

  1. 申告(個人または法人)
  2. 評価(市役所)
  3. 計算
  4. 課税標準額の算出
  5. 税額の算出
    課税標準額(千円未満切捨)×1.4パーセント=税額(百円未満切捨)
  6. 納税通知書の発送(毎年4月上旬)

課税標準額の計算方法

課税標準額は、一品ごとに次の方法で計算した「評価額」の合計額です。

評価額

前年中取得:取得価額×(1-償却率×2分の1)

2年目以降:前年度の評価額×(1-償却率)

(注意)償却率はそれぞれの耐用年数に応じて定められています。課税標準額の合計が150万円未満の場合、免点となりますので、償却資産分の固定資産税は課税されません。

提出先

作成された申告書、種類別明細書は、大田原市役所税務課の窓口または、黒羽支所、湯津上支所の総合窓口課へ直接提出していただくか、郵送で提出してください。
ただし、郵送で提出される方で、申告書の控えに受領印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。

FAXによる申告は受け付けることができません。

郵送先

〒324-8641
栃木県大田原市本町1丁目4番1号
 大田原市役所税務課資産税家屋係

お問い合わせ

税務課
資産税家屋係
電話:0287-23-8864
ファクシミリ:0287-23-8757