生産性向上特別措置法に係る認定申請について

2018年8月9日

 国では「生産性向上特別措置法」に基づき、今後3年間を中小企業の集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた設備投資について、固定資産税の特例等により支援することとしています。

 大田原市では、生産性向上特別措置法に基づく大田原市導入促進基本計画(PDF:129KB)を策定し、平成30年6月15日付けで国の同意を得ています(平成30年7月31日変更同意済)。これにより、「先端設備等導入計画」の認定に係る申請受付を行っております。

 「先端設備等導入計画」が市によって認定されることで、固定資産税の特例や国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」・「IT導入補助金」等の申請において加点等の優遇措置が受けられる場合がありますので、本制度を積極的にご活用ください。

 制度の詳細や最新の情報については以下のリンクをご確認ください。

「生産性向上特別措置法」による支援(中小企業庁ホームページ) 外部サイトへのリンク 

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