大田原市結婚新生活支援補助金

2018年3月27日

対象者

次の全てを満たす新婚世帯

  1. 平成30年1月1日から平成31年3月15日までの間に婚姻届を提出し受理され、平成30年1月1日以降に転入又は転居した新婚世帯
  2. 新婚世帯の所得額(夫婦の平成29年の所得額の合算額をいう。)が340万円未満である。
    ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの計算方法により算出して得た額が、340万円未満であること。
    • 夫婦の双方又は一方が離職した場合…離職していない者の所得額
    • 夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合…新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額
  3. 補助対象となる住宅が市内にあり、補助金の申請日において夫婦の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
  4. 婚姻届けを提出し受理された日において、夫婦ともに満34歳以下であること。
  5. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  6. 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費等

平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に支払いが済んでいる住居費及び引越費用の合算額とする。

  1. 住居費:平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に、婚姻を機に新たに市内の住宅を取得する費用又は市内の住宅物件の賃借に係る賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料。
  2. 引越費用:平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に、引越業者又は運送業者へ支払う費用。

補助金額

1世帯あたり30万円を上限

申請方法

以下の書類を平成31年3月29日までに政策推進課へ提出してください。

  1. 大田原市結婚新生活支援補助金交付申請書、婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本、夫婦の住民票、夫婦の平成29年分所得証明書
  2. 住居費用の領収書、引越費用の領収書、住宅の売買契約書又は住宅物件の賃貸借見積書若しくは賃貸借契約書、住宅手当支給証明書、貸与型奨学金の返還額がわかる書類

(注意)2については当該書類に係る事実がある場合のみ提出

大田原市結婚新生活支援補助金交付要綱及び申請書(244KB) 

お問い合わせ

政策推進課
電話:0287-23-8715