平成30年度大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金(家庭用燃料電池及び定置用リチウムイオン蓄電池の設置補助)の受付について(補助金交付申請書が変わりました。)

2018年11月5日

大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の改正に伴い、補助金交付申請書および任意委任状等の様式が変わりました。(【更新】の記載がある書類)

詳細は下記「大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金交付申請書 様式第1号(変更箇所及び記載例)」をご確認ください。

なお、本補助金に関する手続きの流れをまとめましたので、ご確認いただいてから申請くださいますようお願いします。

手続きの流れ(省エネ設備)(128KB)【更新】

 

同一世帯の方を含め、市税などの滞納があると補助金を受けることはできませんので、申請前に必ず滞納が無いことを確認してください。

受付期間

平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)

午前8時30分から午後5時15分まで

郵送の場合、平成31年3月29日(金曜日)必着ですので、ご注意ください。

事業完了日(省エネルギー設備の保証開始日)から90日以内に申請書をご提出ください。

(注)90日目が土日祝日の場合、翌開庁日が提出期限となります(受付期間内に限ります)。

申請方法及び受付場所

郵便番号324-8641 大田原市本町1-4-1 大田原市役所生活環境課地球温暖化対策係宛て、郵送または持参してください。

生活環境課窓口は仮設庁舎A棟1階になります。

補助対象設備要件

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

  1. LPガスを燃料とし、定格運転時において0.5kW(キロワット)以上1.5kW以下の発電出力があること。
  2. 燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つこと。
  3. 貯湯容量について、固体高分子形燃料電池にあっては150リットル以上(ただし、燃料電池ユニット部の熱出力温度が55度以上であり、かつ、定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)の発電効率が35パーセント以上の場合は120リットル以上)、固体酸化物形燃料電池にあっては50リットル以上であること。
  4. 定格運転時における総合効率が低位発熱量基準(LHV基準)で80パーセント以上であること。
  5. 未使用品であること。

定置用リチウムイオン蓄電池

  1. リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、夜間電力などを繰り返し蓄えることにより、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること。
  2. 定置用リチウムイオン蓄電池を設置しようとする住宅に、太陽光発電システムが設置されていること。
  3. 公称最大蓄電容量が1kWh以上のものであること。
  4. 太陽光発電システムと連系可能なものであること。
  5. 未使用品であること。

予算額等

大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金、大田原市住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び大田原市クリーンエネンルギー自動車購入費補助金の合計の予算額(市民向け補助事業予算額)となり、それぞれの補助金ごとに件数指定はありません。

市民向け補助事業予算額

13,600,000円
なお、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。

予算残額

平成30年11月1日時点で、9,769,124円です。

補助金の額

1基当たり、補助対象経費(設備費+工事費)の10分の1に相当する額(1,000円未満は切り捨て)又は100,000円のいずれか少ない額です。補助対象経費に消費税及び地方消費税は含みません。

補助金の交付は、省エネルギー設備の種類の区分ごとに、一の住宅について1回限りとします。燃料電池1基で100,000円、蓄電池1基で100,000円の合計200,000円が限度額となります。

(補助金の算出例)
設備費834,000円と工事費120,000円の合計954,000円(消費税抜き)が補助対象経費となり、その10分に1相当する額95,000円(1,000円未満切り捨て)が補助金の額となります。

補助対象者

補助対象者は、次の要件を全て満たす方とします。

  1. 自ら居住する住宅に補助対象設備を設置した方または市内の補助対象設備付き住宅を購入した方
  2. 補助対象設備の設置場所に住所を有する方
  3. 同一世帯の方を含めて、市税等を滞納していない方

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、次の全ての要件を満たす事業です。

  1. 省エネ設備を設置する住宅において、補助申請する設備と同一区分の設備に対して、平成26年度以降大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金を受けていないこと。設備区分は燃料電池と蓄電池で別けられます。
  2. 蓄電池を設置する場合、その設置しようとする住宅に太陽光発電システムが設置されていること。(蓄電池の設置に併せて太陽光発電システムを設置することも可)
  3. 事業完了日(省エネルギー設備の保証開始日)から90日以内に申請書を提出すること。

提出書類(住民票の添付は不要となりました。)

補助金の交付申請に必要な書類は次のとおりです。申請者は、自身及び同一世帯員に市税等の滞納がないかを必ず確認し、事業完了日(省エネルギー設備の保証開始日)から90日以内に申請書類を提出してください。補助金の交付決定は、交付申請書を受理した日から2週間程度かかります。

なお、期限内に提出することが困難であると事前に市に相談のあった案件を除き、失念などの理由を問わず、提出期限を過ぎた申請を受理することはできません。

 

(注意:摩擦で消えるインキを使用したペンなどで記入された書類は受理できません。)

  1. 大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金交付申請書(様式第1号)(109KB)【更新】 大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金交付申請書 様式第1号(変更箇所及び記載例) (224KB)【更新】
  2. 補助事業内訳書(様式第2号)(92KB) 記載例 内訳書(様式第2号)(145KB)
  3. 省エネルギー設備の設置状況等が確認できる写真 建物の全景、設置状況、発電ユニット及び貯湯ユニットの型番・製造番号、蓄電池においては設置状況及び型番・製造番号が確認できるものカラー写真・印刷物を添付すること。保証書と設備の型番等が一致すること。
  4. 契約書の写し
  5. 領収書の写し
  6. 省エネルギー設備の保証書の写し(省エネ設備写真の型番等と一致すること。)
  7. 設備の規格等が確認できる仕様書又はカタログ等の書類(蓄電池においては、太陽光発電システムと連系することが可能と確認できるものであること。)
  8. 設置場所の位置図( 地図など、設置した家の場所がわかるものを添付すること。(付近に主要な建物等あれば入れる。))
  9. 住宅に太陽光発電システムが設置されていることが確認できる書類(定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に限り、「お客さまから購入を開始した日」などの記載があり、電力受給開始日(系統連携完了年月日)を確認することができる、「従来の紙の検針票(購入電力量のお知らせ)」、専用のウエブサイト購入実績お知らせサ-ビス上の「購入電力量のお知らせ」、東京電力受給契約申込受付サービス上の「申込内容確認画面」のうち、いずれかの写しまたは印刷物を添付してください。)
  10. その他市長が必要と認める書類
  11. 省エネ設備 委任状(71KB)【更新】(申請者以外の代理人の方が申請手続を行う場合)  省エネ設備 委任状(記載例)(130KB)【更新】

補助金の請求

補助金の支払には所定の請求書(63KB)が必要となりますので、交付申請時に併せて提出してください。 記載例 請求書(127KB)

なお、補助金の振り込みは、交付申請書を受理した日から4週間程度かかります。

その他

交付要綱及び規則

大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱(147KB)【更新】

大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱新旧対照表(57KB)【新規】 

大田原市補助金等の交付に関する規則(139KB)

お問い合わせ

生活環境課
地球温暖化対策係
電話:0287-23-8706
ファクシミリ:0287-23-8923