中小企業の新たな設備投資に対する固定資産税の特例について

2018年3月14日

経済産業省・中小企業庁では、「生産性向上特別措置法案」に基づき、今後3年間を中小企業の生産性革命の集中投資期間と位置付け、市町村の認定を受けた中小企業・小規模企業の設備投資を固定資産税の特例等により支援することとしています。

本市においても、「大田原市中小企業・小規模企業の振興に関する条例」の趣旨に基づき、今後「導入促進基本計画」を策定し、中小企業・小規模企業が新たに導入する設備について、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとし、本市経済と雇用を支える中小企業・小規模企業を支援いたします。

本特例によって、経済産業省の「ものづくり・商業・サービス補助金」、「IT導入補助金」等の申請において、加点等の優遇措置が受けられる場合があります。

 

制度概要(中小企業庁ホームページ) http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.htm外部サイトへのリンク

  

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