セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

2017年11月7日

 セルフメディケーション税制とは

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間において、健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組をその年(申告する年)に行った方を対象に、自己又は自己と生計を一とする配偶者、その他の親族のためにスイッチOTC医薬品の購入費を支払った場合に、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができる制度となります。

スイッチOTC医薬品とは

 医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストア等で医師の処方を受けなくても購入できる医薬品(OTC医薬品)に転用されたものを言います。

従来の医療費控除との関係

 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。そのため、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、従来の医療費控除は適用できません。また、選択した控除を更正の請求や修正申告において、変更することはできません。

控除金額

 セルフメディケーション税制の控除金額は、スイッチOTC医薬品の購入費のうち1万2000円を超える部分の額(控除額上限8万8000円)となります。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

「一定の取組」について

 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防取組みとして「一定の取組」を申告される方本人が行っていることが必要となります。具体的には次の取組が該当します。

(1) 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】

(2) 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

(3) 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

(4) 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)

(5) 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

注意点

(1) 「一定の取組」が必要になるのは、申告される方本人となります。そのため、申告される方本人が「一定の取組」を行っていない場合は控除を受けることはできません。なお、申告される方本人以外の配偶者及びその他の親族については「一定の取組」は不要となります。

(2) 「一定の取組」に関する支払いについては、控除の対象になりません。

 取組を行ったことを明らかにする書類

 上に記載した取組について、行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります)の添付または提示が必要となります。具体的には次の書類が該当します。

(1) インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証

(2) 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表

(3) 職場で受けた定期健康診断の結果通知表

(4) 特定健康診査の領収証又は結果通知表

(5) 人間ドッグやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

 

(3)から(5)について、上記の記載のある領収書や結果通知表を用意できない場合は、勤務先又は保険者に一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受け、申告の際に添付又は提示する必要があります。詳しくは厚生労働省ホームページ(外部リンク)に掲載の「一定の取組の証明方法について」をご覧ください。 

注)結果通知表は、健診結果部分を黒塗りなどした写しでも差し支えありません。

スイッチOTC医薬品購入費について

 セルフメディケーション税制を適用するために、領収書などを基に支払先の名称や医薬品の名称、支払金額をまとめた明細書の添付が必要となります(平成29年分から平成31年分の申告までは、領収書の添付又は提示でも可能です)。

注1)明細書を添付した場合、領収書の添付又は提示は不要となります。ただし、ご自身で領収書を5年間保存することが必要となります。

注2)対象となる医療品のリストは厚生労働省ホームページ、明細書の様式については国税庁ホームページにてご確認ください。

お問い合わせ

税務課
電話:0287-23-8785