消費税率引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費について

2017年3月27日

 平成24年8月に消費税法及び地方税法が改正され、平成26年4月1日より消費税(国・地方)の税率が5%から8%に引き上げられました。この引き上げ分に係る地方消費税交付金については、その使途を明確化し、全て社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)及びその他社会保障施策に要する経費に充てることとされています。

 大田原市の当初予算及び決算における各年度の充当状況について、お知らせいたします。

 当初予算

【平成29年度当初予算】地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(104KB)

【平成28年度当初予算】地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(104KB)

【平成27年度当初予算】地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(85KB)

 決算

【平成27年度決算】地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(85KB)

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