介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

2017年5月9日

 介護保険法の改正により、高齢者の皆さんの「介護予防」と「日常生活の自立」を支援する「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」)が創設されました。大田原市では、平成29年4月から「総合事業」を開始しました。

総合事業ができた背景

 団塊の世代が75歳以上となる平成37(2025)年には、一人暮らし高齢者や高齢者世帯、認知症高齢者の増加が予想されています。これに伴い、介護給付費(要介護認定を受けた被保険者への介護サービスの費用)の増加も見込まれています。

大田原市の現状および将来推計

 平成27年10月 平成37年度 増加人数(額)
65歳以上の高齢者の人数 18,708人 21,070人 2,362人(1.13倍)
要介護・要支援認定者数 3,682人 4,456人 774人( 1.21倍)
介護給付費 約54.5億円 約77.8億円 約23.3億円(1.43倍)

(注)平成37年度推計は大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(あんしんプラン)第6期計画から転記。介護給付費は平成27年度の実績と平成37年度の推計を記載。

総合事業とは

 総合事業は、元気な高齢者の方・要支援の方が要介護状態にならないための事業です。

大きな2つの柱

 総合事業では「介護予防」「日常生活支援」に力を入れます。

  • 介護に必要な情報を発信していきます。
  • 高齢者自身も社会での「役割」や「生きがい」を持つなど、介護予防に努めるための環境を整えます。
  • 介護サービス事業者、NPO、ボランティア、地域の皆さんにも参加していただき、高齢者を地域全体で支えていく取組を行います。

いままでとの変更点

 総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」から成り立っています。

 これまで「要支援1・2」の方が利用していた「訪問介護」と「通所介護」は、「介護予防・生活支援サービス事業」に移行しました。

総合事業への移行による変更点(104KB)

訪問型サービス・通所型サービスの種類と利用料金

サービスの種類(198KB)

利用料金(80KB)

短期集中リハビリ教室(144KB)

緩和した基準によるサービスを提供する事業所一覧(83KB)

総合事業サービス利用までの流れ

 総合事業のサービスを利用するためには、まず、市または地域包括支援センターにご相談ください。

サービス利用までの流れ(161KB)

総合事業によって期待できること

  1. 日常生活にちょっと不便を感じている方やちょっとした外出先がほしい方へのサービスが整い、生活の安定や向上が期待できます。また、要介護に認定されなくても受けられるサービスが整うことで、自立意識の向上・継続が図られ、介護認定率や介護給付費が抑えられることにより、介護保険料の増額を防ぐことにつながります。
  2. 地域の実情や一人ひとりの状態に合ったサービスを、きめ細やかに受けられます。
  3. 地域住民などによる支え合いや見守りの取組が広がることで、高齢者の社会参加や閉じこもりの解消が期待できます。

総合事業に関する問い合わせ先

 住所電話番号所管区域
高齢者幸福課 大田原市本町1-4-1 0287-23-8865
0287-23-8740
大田原市全域
中央地域包括支援センター
(大田原保健センター内)
大田原市若草1-832 0287-20-1001 大田原地区・紫塚地区・金田北地区・金田南地区
西部地域包括支援センター
(大田原市福祉センター内)
大田原市浅香3-3278-17 0287-20-2710 西原地区・親園地区・野崎地区・佐久山地区
東部地域包括支援センター
(黒羽庁舎 北側)
大田原市黒羽田町848 0287-53-1880 湯津上地区・黒羽地区・川西地区・両郷地区・須賀川地区

お問い合わせ

高齢者幸福課
高齢支援係
電話:0287-23-8865