大田原市開発行為等指導要綱の改正概要(平成28年7月1日から適用)

2016年5月19日

改正内容

  1. 要綱の適用範囲が駐車場・資材置場・太陽光発電施設設置に伴う造成行為まで広がります。
    対象規模:
    • 都市計画区域内 1,000平方メートル以上の造成行為
    • 都市計画区域外 3,000平方メートル以上の造成行為
  2. 開発行為等を大田原市土地利用調整基本計画と調整を図るよう指導いたします。
  3. 分譲地開発における通り抜け道路の指導基準を明確化いたします。
  4. 用途地域内の分譲地建設を目的とする開発行為に対して規制緩和を行います。

改正理由

要綱の適用範囲が造成行為まで広がる点

(定義)第2条 第3号

 近年の集中豪雨や局地的な大雨への備えとして、土地利用に対する雨水排水処理を適正化する観点から、露天の駐車場、資材置場といった比較的小規模ながら雨水流出が懸念される土地利用や、太陽光発電施設といった大規模で市の土地利用上影響の大きなものまで指導対象とします。

開発行為等を土地利用調整基本計画と調整を図る点

(土地利用対策委員会への付議)第7条 第1号

 本市の土地利用の方向性が明示された土地利用調整基本計画と調整を図り、地域ごとの適正な土地利用の規制・誘導を行います。

分譲地開発における通り抜け道路の指導基準の明確化

別記基準第1(第9条関係) 12道路の構造

 大田原市内の分譲開発において通り抜けができない袋路状道路が多く見受けられます。災害や緊急時を想定し緊急車両等がスムーズに通行できる、通り抜け可能な道路を設置するため指導基準を明確にいたします。

用途地域内の分譲地建設を目的とする開発行為に対して規制緩和を行う点

別記基準第1(第9条関係) 13公園、緑地又は広場、及び、19浸透施設の設置

 今後少子化が進むことを見据え「コンパクトなまちづくり」の観点から用途地域内に開発を誘導することを目的として、用途地域内に限定しての緩和措置を行います。
具体的な緩和対象としては、分譲開発における小規模な公園の設置免除、雨水排水の基準において開発を妨げる大きな要因となっている1ha以上の開発における雨水放流の原則の緩和を盛り込んでおります。

施行日

平成28年7月1日 施行

参照資料等

開発行為等指導要綱(平成28年7月1日以降)(547KB)

開発行為等指導要綱:新旧対照表(168KB)

大田原市土地利用調整基本計画(353KB)

お問い合わせ

都市計画課
開発指導係
電話:0287-23-8711
ファクシミリ:0287-22-8732