大田原市女性の職業生活における活躍の推進に関する特定事業主行動計画

2017年7月31日

 平成27年9月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行に伴い、国、地方公共団体、企業等が一体となり「女性の力」を最大限発揮できる社会の構築が求められています。

 大田原市役所においても、事業主の立場として、すべての職員が仕事と生活の調和を推進し、一人一人の女性が個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整備することを目的として計画を策定いたします。

 詳細につきましては、下記のPDFファイルをご覧いただくか、総務課人事係へお問い合わせください。

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画(310KB)

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画 前期目標(150KB)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づく情報の公表(95KB)

女性活躍推進法に基づく大田原市特定事業主行動計画(要旨)

1 計画期間

 平成28年度から平成32年度(平成28年4月1日から平成33年3月31日)までの5年間を今計画の計画期間(前期)とし、必要に応じて計画を見直すこととする。なお、平成33年度から平成37年度(平成33年4月1日から平成38年3月31日)は後期とし、前期の実績状況等を踏まえ計画を改めて策定するものとする。

2 取組内容

採用

  • 採用試験の女性受験者の拡大に向け、職務・職員の魅力等を伝えるための積極的な広報活動を実施する。

女性職員の職域拡大・計画的育成とキャリア形成支援

  • 職務経験蓄積の取組
  • キャリア形成に向けた取組

継続就業及び仕事と家庭の両立

  • 育児、介護等で時間制約のある職員が、十分な能力を発揮できるよう育児短時間勤務、部分休業、時差出勤等多様で柔軟な働き方の選択肢拡充を進める。

女性職員の管理的地位への登用拡大

  • 女性職員の管理的地位への登用拡大に努めると伴に、職域拡大・計画的育成とキャリア形成支援の取組を進める。

長時間勤務の是正等の男女双方の働き方改革

  • 時間あたりの生産性、公務能率の向上
  • 定時退庁を心がける組織的な取組
  • 時間外勤務の事前命令の徹底
  • 事務の分担
  • 人事評価への反映
  • 年次有給休暇の取得促進

家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備

  • 小学校就学前の子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務制限の制度周知
  • 時間外勤務縮減のための意識啓発等
  • 事務の簡素合理化の推進

3 数値目標

仕事と家庭の両立に関する目標

  • 女性の育児休業取得率:100パーセントを維持する
  • 男性の育児休業取得者数:2人以上をめざす
  • 配偶者出産時の特別休暇取得率:90パーセント以上めざす

女性職員の管理的地位への登用拡大に関する目標

  • 女性管理職の割合:30パーセント以上をめざす

(管理職:部長級、参事、課長級、総括主幹、保育園長、出張所長(管理職手当が支給される者))

長時間勤務是正に関する目標

  • 時間外勤務時間数:平成26年度の実績に基づき、毎年度2パーセント減をめざす
  • 一般職員の年次有給休暇取得日数:平成26年度の実績に基づき、毎年度3パーセント増をめざす
  • 臨時職員の年次有給休暇取得率:80パーセント以上をめざす
  • 非常勤職員の年次有給休暇取得率:65パーセント以上をめざす

お問い合わせ

総務課
人事係
電話:0287-23-8702
ファクシミリ:0287-22-4485