第3次大田原市行政改革大綱の実施状況について

2017年10月5日

 市では、行政改革を推進するため大田原市行政改革推進本部を設置するとともに、行政改革大綱を策定し、行政のスリム化・効率化を図りながら多様な行政ニーズに対応してきました。
 「第3次大田原市行政改革大綱」は、本市の行政改革の方針を示すとともに市民と行政が協働して行政改革を推進するため、平成28年度から平成32年度までを計画期間として策定しています。
 なお、本大綱は、公募委員及び団体推薦委員で構成する大田原市行政改革推進委員会へ諮問を行い、その答申内容に基づき策定したものです。

「第3次大田原市行政改革大綱」の内容

第3次大田原市行政改革大綱では、6つの大項目を行政改革の重点項目として定め、具体的に小項目27項目の取組みを行っています。

第3次大田原市行政改革大綱(346KB)

年度別実施計画書(当初計画)(568KB)

【概要版】第3次大田原市行政改革大綱(444KB)

※年度別実施計画の内容は、行政改革推進本部会議への報告及び行政改革推進委員会での助言や提言等により、見直しを行っていきます。

実施状況について

 取組担当課は年度別に定めた目標に対して、達成状況の自己評価を実施しています。 

  達成度の評価基準は以下のとおりです。

  • a:ほぼ達成した(90%以上)
  • b:大半を達成した(80%以上90%未満)
  • c:遅れている(60%以上80%未満)
  • d:ほとんど達成できていない(60%未満)

(注1) ( )内は数値目標がある取組みの評価基準です。

年度別実施計画書(平成28年度実績)(871KB)

(注2) 年度別実施計画書(平成28年度実績)の下線部は当初計画から変更となった箇所です。

【概要版】第3次行政改革大綱実施状況(平成28年度実績)(268KB)

行政改革推進委員会

 委員の皆さまよりさまざまなご意見やご提言をいただいています。

 平成29年度行政改革推進委員会 会議録(7月28日開催)(279KB)

過去の行政改革大綱について

第1次新大田原市行政改革大綱について

第2次大田原市行政改革大綱について

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総務課
総務法規係
電話:0287-23-1111