地方創生に取り組んでいます〔人口ビジョンと未来創造戦略〕

2018年10月1日

国の取組

 わが国は、2008(平成20)年をピークとして年々急激に人口が減少しています。今後は、さらに人口減少が加速すると推計されており、日々の暮らしで実感することは難しいと思われますが、この状態が続くと地域経済の縮小が拡大し、雇用の問題など皆さんを支える様々な生活基盤の維持が困難になってしまいます。

 つまり、人口減少がこのまま続くと、地方が弱体化し、地方からの人材流入によって成長してきた大都市も地方と同じく弱体化することとなり、日本全体が衰退していく国家の危機を迎えることになってしまうのです。

 人口減少を中心とした課題解決に特効薬はなく、解決にはとても長い時間が必要で、仮に短期間で出生率が増加しても、人口減少に歯止めをかけるまでには数十年かかることになります。そのうえ、解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間もない危機的な状況なのです。

↓そこで、国は次のような取組を行っています。↓

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」の策定

 急激な人口減少や超高齢化という直面する大きな課題に対し、国が一体となって取り組み、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある日本社会を維持するため、2014(平成26)年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、国は、まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」を策定しました〔2017(平成29)年に改訂〕。

長期ビジョン・総合戦略(国パンフレット)(454KB) 総合戦略概要(2017改訂版)(3MB)

大田原市の取組

 本市においては、2010(平成22)年の人口77,729人(国勢調査)に基づいた国の推計(平成24年1月:国立社会保障・人口問題研究所)によると、2060年には約48,000人にまで減少する結果となっています。

 そこで、大田原市は国や市民の皆さまとともに問題意識を共有しながら、危機感を持って、人口減少克服と地方創生への課題解決に取り組み、「知恵と愛のある協働互敬のまちおおたわら」を目指してまいります。

大田原市「人口ビジョン」及び「未来創造戦略」の策定

 大田原市では、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、大田原市人口ビジョン及び大田原市未来創造戦略を2015(平成27)年10月に策定しました。

 なお、策定に当たって、市民(公募委員・自治会・議会)をはじめ、産官学金労言(産業界・行政・教育・金融・労働・メディア)の各分野の代表者で構成する「大田原市未来創造戦略推進会議」において、同年7月から3回の会議を開催し、慎重かつ熱心な審議を経て答申をいただき、市長を本部長とする「大田原市未来創造戦略推進本部」において決定しました。

 さらに、「人口ビジョン」の将来展望である2060年に60,000人の人口維持とそれを実現するための「未来創造戦略」により、大田原市のしごとづくり、ひとづくり、まちづくりに市民の皆さまと共に取り組んでまいりますので、今後とも、是非ご協力をお願いいたします。

策定の内容〔2015(平成27)年度策定当初〕

 

 大田原市未来創造戦略は、PDCAサイクルを確立し、本戦略に基づく事業を着実に実施するとともに、基本目標における数値目標、各施策における重要業績評価指標(KPI)に基づいた効果の検証により、事業の見直しや必要に応じて戦略の改訂を行うこととしております。

 そこで、年度ごとに、大田原市未来創造戦略推進会議及び大田原市未来創造戦略本部会議において、事業の効果検証、事業の見直し検討を行い、大田原市未来創造戦略の一部改訂を承認しております。今後も毎年度、効果検証、事業の見直しを行いながら、地方創生の取組を推進してまいります。

改訂の内容

大田原市未来創造戦略(平成28年度改訂)(2MB)

大田原市未来創造戦略(平成29年度改訂)(2MB) (注1)平成30年3月末改訂版(最新)

大田原市未来創造戦略における重要業績評価指標(KPI)の進捗状況

 大田原市未来創造戦略は、平成27年度から平成31年度までの5か年戦略となっており、実際には、5か年の期間終了後の評価となりますので、現在の進捗状況としてご覧ください。

KPI進捗状況2017(政策P)(531KB)(注2)平成30年7月末現在の状況 

 

 

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