大田原市の地方創生の取組みについて

2015年6月17日

なぜ、今、「地方創生」なのか

 我が国は、2008年をピークとして人口減少局面に入っています。国の人口推計(平成24年1月:国立社会保障・人口問題研究所)によると、日本の人口は、今後、2050年には9,700万人程度となり、2100年には5,000万人を割り込む水準まで減少するとの結果が出ています。地方と東京圏の経済格差拡大が、若い世代の地方からの流出に拍車をかけ、東京圏への一極集中を招いており、過密で出生率が極めて低い大都市部への若者の流出が日本全体の少子化、人口減少につながっていることが大きな原因と考えられます。

 人口減少が地域経済に与える影響は、消費市場の規模縮小だけでなく、深刻な人手不足も招くことになり、そのため、事業縮小を迫られるという状況も生じつつあります。こうした地域経済の縮小は、地域社会の様々な基盤の維持を困難にすることにつながります。

 このような状況がこのまま続くことになると、地方が弱体化し、地方からの人材流入によって成り立ってきた大都市もいずれは地方と同様の状況に陥り、日本全体が衰退するという国家の危機を迎えることになってしまいます。

 この構造的な課題の解決には非常に長い期間を要し、仮に短期間で出生率が改善しても、人口減少に歯止めをかけるまでには数十年かかるということになります。しかし、解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間もありません。

 そこで、国及び地方自治体が国民とともに問題意識を共有しながら、危機感を持って、人口減少克服と地方創生に取り組むため、国において、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、それに基づき「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。

 大田原市においても、2010年に人口77,729人(国勢調査人口)でしたが、現状のまま推移すると、2060年には48,000人程度まで減少するとの推計(平成24年1月:国立社会保障・人口問題研究所)が出ています。「まち・ひと・しごと創生法」において、地方版総合戦略の策定が努力義務として規定されており、本市でも、人口の現状を分析し、課題を洗い出し、将来の見通しを検討した上で、その解決策を講じるために、市民の皆様とともに産学官金労言といった各分野の参画のもとに、「大田原市未来創造戦略」を策定し、大田原市創生に取り組む必要があります。この取り組みこそが、日本創生につながるのです。

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」の概要外部サイトへのリンク

大田原市人口推計グラフ(70KB)

大田原市人口ビジョンと大田原市未来創造戦略の策定

 地方において、若者が魅力を感じる「しごと」が不足し、若い世代が都市圏に流出してしまう負のスパイラルに歯止めをかけ、地方創生を達成させるためには、地方に魅力のある新たな「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込むという好循環を確立することによって、地方への新たな人の流れを生み出し、「まち」に活力が取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出す必要があります。そのためには、「まち・ひと・しごと」の創生に対する同時かつ一体的な取組みが求められます。

 「まち・ひと・しごと」の創生を自立的で持続的な好循環の確立につなげるためには、本市の現状の把握と分析に基づき課題を抽出し、解決のための各施策をバラバラに実施することなく一体的に取り組み、相乗効果の発揮も含めて、効果の検証と見直しを行っていく体制の確保が必要です。本市では、本市の人口の現状と将来の姿を示した「大田原市人口ビジョン」及び、その将来像を実現するために、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、2015年を初年度とする今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略として、「大田原市未来創造戦略」を策定することといたしました。策定にあたっては、市民及び産官学金労言の各分野の代表者で構成する「大田原市未来創造戦略推進会議」において、それぞれの立場から御意見をいただき、市民の皆様と共に大田原市の未来を創造してまいります。

大田原市人口ビジョン策定方針(853KB)

大田原市未来創造戦略策定方針(141KB)

大田原市未来創造戦略体制(215KB)

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