三世代住宅建築費補助について

2017年10月31日

 市では、子育て環境の向上、高齢化社会に向けた住環境整備、市への定住を図るため、三世代が一緒に住む家を建てて、一緒に住んだ場合に建築費等の一部を補助します。

 この制度は以前より実施しておりましたが、平成27年度より改めて世代間で支えあうことができるよう要件等を改正いたしました。

補助の要件

 次のすべての項目を満たしていることが必要です。

建物の要件

  • 建築基準法その他の関係法令の基準を満たしていること
  • 市内に平成27年4月1日以降に建築契約などを行い、完成取得したもの
  • 延床面積が170平方メートル以上あり、居室が4室以上ある自己居住用の住宅であること

申請者等の要件

  • 三世代住宅に住む所有者(または共有者のひとり)であり、申請時において満20歳以上であること
  • 申請者を含め三世代となる親子孫が同居していること(敷地内に別棟などがあり、三世代で新築住宅に住んでいない場合は対象外となります。)
  • 孫にあたる者の年齢が補助金申請時に小学校6年生までであること
  • 申請者及び同居する者に市税等の滞納がないこと

補助金の額

契約業者が市内の場合40万円(市外の場合は20万円)

申請から補助金の支払いまでの流れ

補助金の手続きについては、次の資料(PDFファイル)を参考にしてください。

申請から交付までの流れ(320KB)

交付申請の期限(平成30年3月31日)

  • 現在の補助金交付要綱は平成30年3月31日までとなっております。
  • だだし、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。

 申請をご検討の方はお早めにご相談ください。

交付申請書の提出について

次の書類を添えて申請してください。

  • 申請書(249KB)
  • 住民票(世帯全員のもの)
  • 建築契約書又は売買契約書の写し
  • 住宅の平面図及び位置図
  • 完成引渡書の写し
  • 住宅の登記事項証明書
  • 事業計画書及び収支予算書(226KB)
  • 建築基準法第7条による検査済証明の写し(都市計画区域内の建物の場合)
  • 建築基準法による建築工事届の写し(都市計画区域外の建物の場合)
  • その他必要な書類

(注意) 申請される方によって不要な書類もあります。詳しくは担当に直接お問い合わせください。

三世代同居住宅建築の設計及び工事監理に関する補助制度

 市では登録設計士が設計及び工事監理を継続して関わり三世代同居住宅を建築する場合、その設計と工事監理の一部を補助します。

 詳しくは三世代同居住宅建築の設計及び工事監理に関する補助制度をご覧ください。

お問い合わせ

建築住宅課
住宅係
電話:0287-23-8724
ファクシミリ:0287-23-8799