市民税・県民税申告のご案内

2017年1月26日

 市民税・県民税は、私たちの日常生活に身近なかかわりをもつ県や市の仕事のために必要な経費を、住民がその負担能力(所得)に応じて分担し合うという性格の税金です。
 申告の必要な皆さん一人ひとりが自らの所得を申告し、所得に応じた税負担をしていただくことは、すべての方の課税の公平性を維持するために必要不可欠です。

申告期間

平成29年2月14日(火曜日)から3月15日(水曜日)までです。

申告会場

 申告会場等の詳細は平成28年分所得申告日程表(138KB)をご覧ください。

 毎年、午前中や各会場の初日が大変混み合います。混雑を軽減するため受付日と会場を指定しておりますので、できるだけご協力をお願いします。

 市の税務課や各支所の窓口では申告できませんので、必ず指定会場で申告をしてください。ただし収入のない方の申告については、市の税務課でも受付ます。

受付時間

  • 午前の部 8時30分から11時30分まで
  • 午後の部 1時から4時まで

申告が必要な方

 昨年、市民税・県民税の申告をされた方には、あらかじめ市から通知を送付しますが、通知を受けていなくても次のような方は申告をしてください。

 平成29年1月1日に大田原市に住所があり、

  • 平成28年中に事業(営業・農業)所得や地代・家賃などの不動産所得、土地や建物などの譲渡所得、その他所得があった方
  • 給与所得がある方で、「給与支払報告書」が勤務先から市税務課に送付されていない方(送付されたかどうかは勤務先に確認してください)や平成28年中に退職した方
  • 給与所得のみで、雑損控除、医療費控除、寄附金控除などを受けようとする方
  • 年金所得のみで、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの控除を追加する方
  • 国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の加入者で、下記の「申告が不要な方」に該当しない方

申告が不要な方

  • 税務署に所得税の確定申告をする方
  • 昨年の所得が年末調整をした給与所得のみの方
  • 昨年の所得が年金所得のみの方(控除の追加がある方を除く)

 なお、給与所得、年金所得ともに、給与支払者または年金保険者から給与支払報告書、公的年金支払報告書が市に届いている場合に限ります。

その他申告が必要な方

 児童扶養手当、保育園の入園などの手続きをする方や、市営住宅に入居している方は、所得の状況を示した各種証明書の提出が必要になります。これらの証明書の交付を受けるためには、所得の申告をしてあることが必要になります。
 また、国民年金の免除申請にも申告をしてあることが必要になりますので、必ず申告をしてください。

収入のない方の申告

 前年中に収入が皆無であった方または非課税収入(遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付)のみを受給していた方は、申告書に必要事項を記入して押印して市税務課に直接お持ちください。申告会場で順番待ちの手間が省けて大変便利です。

申告に必要な書類

  • 個人番号(マイナンバー)に関する本人確認書類 (注)詳細は「平成28年分の申告から個人番号(マイナンバー)の記載が必要です」を参照してください。
  • 申告書(申告会場にも用意してあります)平成29年度分市県民税申告書(1MB)
  • 印鑑及び預金通帳(口座番号が確認できるもの。所得税が還付になる場合必要となります)
  • 源泉徴収票(原本。写しは不可)
  • 所得金額が分かる書類(給与支払証明書・収支内訳書など)
  • 不動産所得がある方は固定資産税の課税明細書または市税務課発行の申告用名寄公課資料(無料)など
  • 所得控除を受けるための各種書類
    • 生命保険料・地震保険料・旧長期損害保険料の控除証明書
    • 国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料などの領収書または支払証明書
    • 身体障害者手帳・精神障害者手帳・療育手帳・障害者控除対象者認定書
    • 寄附先から交付を受けた寄附金の受領書など
    • 医療費控除を受ける方は、医療費の領収書や補てん金(高額療養費・医療保険などで戻ってきた金額)を確認できる書類
      • なお、医療費控除の事前準備として、平成28年中に支払った医療費の領収書を個人別・病院別に分け、医療費総額を計算してきてください。

農業所得を申告するとき

 事前に収支内容をまとめてお持ちください。収支内容をまとめていないと、実際にかかった経費も必要経費として認めることができなくなり思いがけない課税が発生する場合があります。
 日ごろから記帳するよう心がけ、スムーズに申告ができるように事前準備をお願いします。
 また、平成26年からすべての方に記帳・帳簿等の保存制度の対象となりました。詳しくは、国税庁のホームページ外部サイトへのリンクをご覧ください。

お持ちいただくもの

  • 収支内容をまとめたノートなど
  • 根拠となる領収書(レシートも可)
  • 米等農産物などの販売数量、販売金額が記載してある明細
  • 農業に関する交付金・助成金などの通知
  • 預金通帳(平成28年1月1日から12月31日までの取引内容が記載されているもの)
  • 取得価格が10万円以上の農業用資産を事業用として取得したり、他から転用した方は、減価償却の方法により経費計上することになりますので、農機具などの名称、取得年月、取得価格を確認しておいてください。また、農業用資産を廃棄した場合は廃棄年月を確認しておいてください

経費の注意点

 経費として認められるのはあくまで農業をするうえで負担したもののみです。毎年家庭用で支払ったものを経費計上する方が見られますので、ご注意ください。

農地を貸している方

 農地のすべてもしくは一部貸し付けており、小作料として現金やお米で受け取る場合は農業所得でなく「不動産所得」として申告が必要になります。
 その場合、貸地にかかる固定資産税や土地改良費を負担していれば、経費となります。

地図

申告相談会場案内図

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0287-23-8725
ファクシミリ:0287-23-8957