固定資産税評価替えについて

2017年10月31日

  平成30年度は固定資産税の評価替えの年です。

評価替えとは

 土地、家屋、償却資産(業務用の機械、備品など)から算出された固定資産税を、3年ごとに見直す制度を「評価替え」といいます。

 本来なら毎年評価替えを行い「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは実務的に不可能であることなどから、原則として3年ごとに評価額を見直しています。

土地の評価替え

 土地の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法によって評価します。

地目

 固定資産税の評価上の地目は、田・畑・宅地・池沼・山林・原野・鉱泉地・牧場・雑種地をいいます。

 これは登記上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目で評価します。

地積(面積)

 原則として登記簿に記載されている地積になります。

価格(評価額)

 評価は、売買実例価額を基とした正常売買価格を基礎として求めます。

家屋の評価替え

 平成30年1月1日までに建築された家屋の再建築価格(評価時に、同じ家を建てたとしたら建築費はいくらになるのか)を求め、これに「建築物価の変動割合」と「経年減点補正率」を反映して、評価額を見直します。

建築物価の変動割合

 建築物価の変動割合とは、平成27年度と平成30年度の建築物価の変動を比べた指数です。

経年減点補正率

 経過年数に応じて通常生ずる減価を評価額に反映させます。それが経年減点補正率で、評価替えのたびに数値は低くなります。

 ただし、家屋が存在する限りは使用価値があるため、最低数値0.2になった後は据え置かれます。最低数値になるまでの期間は、一般的な木造住宅では約25年、軽量鉄骨造の住宅では約30年です。

 評価額は増改築、取り壊しなどがない限り、平成30年度から平成32年度までの3年間は据え置かれます。

 

お問い合わせ

税務課
資産税土地係/資産税家屋係
電話:0287-23-8726/23-8864
ファクシミリ:0287-23-8957