青年就農給付金(経営開始型)のご案内

2014年9月26日

青年就農給付金は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を促進し、青年就農者の大幅な増大を図ることを目的に、平成24年度からスタートした事業です。

青年就農給付金(経営開始型)の概要

一定の要件を満たす新規就農者に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円(半年ごとに75万円)が給付されます。

給付対象

独立・自営就農時(注1)の年齢が原則45歳未満の方を対象としています。また、以下に挙げる就農形態のいずれかに該当する必要があります。

  1. 新規参入者(非農家出身者等)が、自ら農業経営を開始している(注2)
  2. 農家子弟が、親の経営を全部、又は一部を継承(注3)して、自ら農業経営を開始している
  3. 農家子弟が、親から相続して、自ら農業経営を開始している(経営の継承に該当)
  4. 農家子弟が、親の経営を継承しないで、自ら農業経営を開始している
  5. 農家子弟が、一旦親元就農(注4)したが、その後親元就農してから5年以内に、親の経営を全部、又は一部を継承(注3)して、自ら農業経営を開始している(2、3に該当する)

その他の要件

  • 新規参入者以外の場合(就農形態2から5)でも、新規参入者と同等の経営リスク(注5)が必要になります。
  • 上記以外にも、認定新規就農者であることなどの要件があります。

給付対象とならないケース

以下の就農形態の場合、独立・自営就農時の年齢が45歳未満であっても給付対象となりません。ご注意ください。

  • 農家子弟が、親元就農(注4)している場合
  • 農家子弟が、一旦親元就農(注4)したが、その後親元就農してから5年を過ぎた後に、親の経営を全部、又は一部を継承(注3)して、自ら農業経営を開始している場合
  • 農業法人等に就職している場合(雇用就農)

注釈

注1:「独立・自営就農」とは、経営開始型の給付要件を満たした就農形態をいう(農地や機械・施設の所有や本人名義による出荷取引等5つの要件を満たすこと)。

注2:非農家出身者であっても、配偶者の親の経営を継承して、農業経営を開始している場合は、農家子弟と同じ扱いとなる。

注3:「親の経営を継承する」とは、経営主を親から子へ変更することではなく、親の農業経営に関する財産の全部、又は一部を生前贈与によって子に引き継ぐことである。

注4:「親元就農」とは、自ら農業経営することなく、親の農業経営に従事することをいう。 

注5:「新規参入者と同等のリスク」とは、単に親の経営をそのまま継続するのではなく、新規の作物や新技術の導入、新たな販路開拓の取組み、農産物加工の取組みなどリスクを伴う取組みを行うことである。

関連リンク

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問い合わせ先

  • 大田原市産業振興部農政課 Tel:0287-23-8708
  • 栃木県那須農業振興事務所経営普及部 Tel:0287-22-2826