市県民税の家屋敷課税について

2014年9月3日

家屋敷課税とは

 市県民税の家屋敷課税とは、賦課期日(毎年1月1日)現在、大田原市内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、大田原市に住所を有しない方に市県民税の均等割を課税することです。

 この税は、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、大田原市内に家屋敷等を持っている場合に、その自治体から道路・消防・救急等の様々な行政サービスを受けると考えられることから、たとえ住民登録していなくても一定の経費を負担していただくものです。(地方税法第294条第1項第2号)

家屋敷とは

 本人や家族が住むことを目的として、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅のことです。必ずしも自己の所有でなくとも、また現在住んでいなくても、いつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。

 ただし自己所有のものであっても他人に貸し付ける目的で所有している場合や現に他人(家族・親族は除く)が居住している場合は対象となりません。

年税額

市県民税均等割額5,700円(市民税3,500円 県民税2,200円)

課税の対象となる人

次の1から3のすべてに当てはまる人に課税されます。

  1. 市県民税が、大田原市で課税されていない。
  2. 市県民税が、実際に居住されている市区町村で課税されている。
  3. 1月1日現在、大田原市内に「自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅、事務所または事業所」を有している。

(注意)自由に居住することのできる独立性のある住宅とは、電気・水道・ガス等のライフラインが現在開通しているということではなく、実質的な支配権を持っていることをいい、常に住んでいる必要はありません。

県民税の課税

県民税の納税義務者の範囲は、市民税の納税義務者と一致します。栃木県内の他市町村や県外他市区町村で住民税が課税されている場合でも、その事務所、事業所又は家屋敷がある市町村ごとに県民税の均等割が課税されます。(地方税法第24条第7項)

 

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0287-23-8725
ファクシミリ:0287-23-8957