空き家等情報バンク

　市では、市内に所在する空き家を有効活用し、定住等の促進による人口の増加及び都市の住民との地域間交流の拡大を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として空き家等情報バンク制度「空き家バンク」を開始します。

空き家バンクとは

　空き家バンクは、市内にある空き家の賃貸、売買等希望する所有者からの申込みを受け、登録された空き家の情報を市ホームページなどで公表することによって、定住などで空き家の利用を希望する方に情報提供を行うシステムです。

空き家バンクの手続き

　市は、空き家の所有者と利用希望者の間の情報提供は行いますが、売買や賃貸借の媒介（交渉・契約等）は行いません。媒介は、市が協定を締結している宅地建物取引業協会に登録されている宅地建物取引業者が行うことになります。（宅地建物取引業法外部サイトへのリンクで定められた媒介手数料がかかります。）

空き家等情報バンク要綱(117KB)

利用できる方

空き家所有者

　空き家等（居住の用に供することを主たる目的として建築された建物）に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する方

空き家等情報バンクの流れ（空き家の所有者）(121KB)

利用希望者

　市内に空き家等を利用して定住若しくは定期的な滞在をする方（本市の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる方に限ります。）

空き家等情報バンクの流れ（空き家の利用希望者）(119KB)

空き家の発生を抑止するための特例措置

平成28年度の税制改正により、相続人が相続により取得した空き家、または空き家除却後の土地を譲渡した際の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置がはじまりました。
   ただし、「相続以降3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること」、「空き家の譲渡の際には耐震性があること（耐震性がない場合にはリフォームをすれば可）」といった複数の条件があります。
   詳細については国土交通省のホームページ(空き家の発生を抑止するための特例措置) 外部サイトへのリンクをご覧ください。
   (特例適用期間：平成28年4月1日から平成31年12月31日まで)