市長メッセージ

　大田原市では、昭和60年より大田原市消費生活センターを設置し、市民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図るために取り組んでおり、さらに平成21年度からは栃木県消費者行政活性化基金を活用し、啓発グッズの配布やほほえみセンター巡回・出前講座など、更なる啓発活動の充実を行ってまいりました。
　しかしながら、消費者を取り巻く環境は、急速なデジタル化やサービスの多様化などにより日々変化を続けており、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法、インターネットやSNSがきっかけのトラブルなど、消費者被害がより巧妙化・複雑化することが予想されます。
　また、民法改正に伴い令和4年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、若年者を狙った消費者被害が増加していることから、若年層に対する消費者教育の実施も大きな課題となっています。

　大田原市としましては、今後とも啓発・相談・支援を継続して行い、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

　令和6年2月20日　大田原市長　相馬　憲一

消費者問題

　消費者問題とは、悪質商法・契約トラブル、架空請求、多重債務など、消費生活に関わる問題のことを言います。

消費生活センター

　大田原市では、消費者問題を防止するために消費生活センターを設置しています。消費生活センターでは、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントなどの資格を有する相談員が、皆様の消費生活に関するお悩みを解決できるようアドバイスをしています。

　詳しくは大田原市消費生活センターをご覧ください。

その他の相談先

• 国民生活センター（外部サイト）
• 栃木県消費生活センター（外部サイト）

消費者ホットライン

　休日などでどこに相談して良いか分からない場合に、局番なしの「188」番に電話をかけると、選択方式によりその時間帯に受付をしている消費生活センターなどにつながります。

消費者庁リコール情報サイト

　消費者庁ではリコール品による事故の再発防止のため、リコール対象品等の情報が集約されているサイトを開設しております。

　詳しくは消費者庁「リコール情報サイト」（外部サイト）をご覧ください。