第４期大田原市役所地球温暖化防止実行計画（事務事業編）

公開日 2021年06月15日

　地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加することにより、太陽からの熱をより多く吸収するようになり、地球の気温上昇を引き起こす現象です。地球温暖化により、海面水位の上昇、異常気象の増加、農業生産への影響や感染症の発生数の増加など、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されており、その防止対策が世界的に進められているところです。

　本市においても、公の事業者の責務として、下記のとおり「大田原市役所地球温暖化防止実行計画」を策定し、地球温暖化防止対策に率先して取り組むこととしています。

第４期　大田原市役所地球温暖化防止実行計画ダウンロード資料

大田原市役所地球温暖化防止実行計画【事務事業編】[PDF:929KB]

各項目の基準年度値[PDF:309KB]

別紙様式第1号　実行計画取組点検表[PDF:106KB]

別紙様式第2号　実行計画評価調書[PDF:113KB]

大田原市役所地球温暖化防止実行計画【概要版】[PDF:383KB]

基準年度の基礎数値に一部誤りがありましたので、平成26年6月に計画内の同値も修正しました。

計画の基本的事項

計画期間（注意）

平成26年度から令和2年度まで（7年間）

基準年度

平成24年度

対象範囲

本計画の対象範囲は、本市が行う全ての事務事業とします。ただし、指定管理者制度等により外部委託を実施している事業は対象外とし、受託者等に対して協力を要請することとします。

（注意）計画期間の改定（平成30年6月）

　平成26年3月策定においては、基準年度を平成24(2012)年度とし、平成26年度から平成30年度までの5年間が計画期間でありました。しかし、大田原市では最終年度となる平成30年度間の平成31年1月1日に本庁舎の建て替えや部課等の集約などにより、公共施設の配置環境が従来と大きく変わることとなりました。事務事業編は「地球温暖化対策計画」（平成28年5月13日閣議決定）に即して策定することが地球温暖化対策推進法第21条第1項により義務付けられており、地球温暖化対策計画に即した令和12年度末までの計画期間が推奨されています。また、国温暖化対策の施策に本市計画を即した改定をする必要があります。それらを勘案し平成30年6月、平成24年度基準を使用した本実行計画で、改定に必要な準備期間（実績集計および改定検討の2年間）を計画上延ばす『期間の改定』をすることとなりました。なお、計画期間中においても、目標と実績の乖離、計画の進捗状況、技術の進歩及び社会情勢の変化等を考慮し、必要に応じて「大田原市役所地球温暖化防止対策推進会議」に諮り見直しを行うこととします。

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

基準年度の温室効果ガスの排出状況

基準年度（平成24年度）の二酸化炭素排出量は5,804tです。

区分	使用量	排出係数	二酸化炭素排出量
電力	9,804,322kWh	0.000464t-CO2/kWh	4,549t
庁舎燃料（灯油）	205,298L	0.00249t-CO2/L	511t
庁舎燃料（A重油）	66,250L	0.00271t-CO2/L	180t
庁舎燃料（LPG）	106,145kg	0.003t-CO2/kg	318t
車両燃料（ガソリン）	88,883L	0.00232t-CO2/L	206t
車両燃料（軽油）	15,530L	0.00258t-CO2/L	40t

削減目標

平成24年度を基準年度として、令和2年度の二酸化炭素排出量を8パーセント以上削減します。

具体的な取組内容

省エネルギーの推進

空調設備の適正使用や窓側照明の消灯などを徹底し、電力使用量の削減に努めます。
暖房設備や給湯設備の適正使用を徹底し、庁舎燃料使用量の削減に努めます。
エコドライブを徹底し、車両燃料使用量の削減に努めます。

省資源化の推進

両面印刷・両面コピーや片面使用済み用紙の再利用を徹底し、コピー用紙使用量の削減に努めます。
日常的な節水を徹底し、水道使用量の削減に努めます。

廃棄物の減量化及びリサイクルの推進

ごみの分別や3R（リサイクル・リデュース・リユース）を徹底し、廃棄物の減量化及びリサイクルの推進に努めます。

グリーン購入の推進

グリーン購入の推進を徹底し、物品の調達総量の抑制やグリーン商品の優先的購入に努めます。

施設の低炭素化の推進

再生可能エネルギーの導入、低公害車の導入や施設の省エネ改修を推進し、施設の低炭素化に努めます。

その他の方針

本計画に掲げる取組を着実に推進するため、電力使用に関する取組を具体的に定めた大田原市役所節電エコオフィス取組方針とグリーン購入に関する取組を具体的に定めた大田原市役所グリーン購入基本方針を本計画の部門計画として別に策定しています。

市民の皆様へ

地球温暖化防止のためには、一人ひとりの身近な取組が大切です。家庭でできる地球温暖化防止対策をご参考に、各家庭におきましても、無理のない範囲での節電やごみの減量化などにご協力くださるようお願いいたします。
市役所では、冷房時の室温は28度、暖房時の室温を20度とし、適切な調整に努めております。また、職員の服装については、クールビズ・ウォームビズ・スニーカービズを推進していますので、ご来庁の際にはご理解ください。

二酸化炭素排出量の推移

目標は令和2年度の二酸化炭素排出量を5,340ｔ以下にすることです。

区分	基準年度（平成24年度）	平成26年度実績	平成27年度実績	平成28年度実績	平成29年度実績	平成30年度実績	令和元年度実績	令和2年度実績
電力	4,549t	4,871ｔ	4,417ｔ	4,589ｔ	4,544ｔ	4,537ｔ	4,346ｔ	3,682ｔ
庁舎燃料（灯油）	511t	486t	450ｔ	464ｔ	470ｔ	402ｔ	380ｔ	425ｔ
庁舎燃料（A重油）	180t	176t	182ｔ	209ｔ	225ｔ	217ｔ	222ｔ	181ｔ
庁舎燃料（LPG）	318t	307t	293ｔ	293ｔ	300ｔ	288ｔ	270ｔ	248ｔ
車両燃料（ガソリン）	206t	197t	194ｔ	186ｔ	180ｔ	180ｔ	140ｔ	126ｔ
車両燃料（軽油）	40t	34t	25ｔ	27ｔ	29ｔ	23ｔ	24ｔ	12ｔ
合計	5,804t	6,070ｔ	5,560ｔ	5,767ｔ	5,748ｔ	5,647ｔ	5,382ｔ	4,674ｔ