(受付終了)平成28年度家庭用燃料電池(エネファーム)及び定置用リチウムイオン蓄電池への補助金の受付について

2017年3月23日

市では、市民の省エネルギー設備の導入を積極的に支援することにより、住宅の省エネルギー化及び市民の省エネルギー行動を促進し、もって地球温暖化防止を図るため、住宅に家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置される方に対して、その設置費の一部を補助していますが、平成28年度分の補助金につきましては、平成29年2月16日(木曜日)をもって受付を終了しました。

また、既に補助金の交付決定を受けている方は、下記のとおり、期日までに実績報告書を提出してください。

なお、平成29年度の補助につきましては、こちらをご覧ください。

実績報告

補助金の交付決定を受けた方は、事業完了後30日以内又は平成29年3月31日(金曜日)のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

期限内に提出できないと見込まれる場合は、必ず事前に生活環境課地球温暖化対策係までご相談ください。事前の相談がなく、平成29年3月31日(金曜日)までに実績報告書の提出がない場合は、補助金の交付は取り消しとなりますのでご注意ください。

  1. 大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金実績報告書(様式第4号)(65KB) 記載例 実績報告書(様式第4号)(140KB)
  2. 補助事業実施調書(様式第2号)(72KB)  記載例 実施(完了)調書(様式第2号)(129KB)
  3. 設備の設置状況が確認できる写真(建物の全景、燃料電池においては設置状況、発電ユニット及び貯湯ユニットの型番、蓄電池においては設置状況及び型番が確認できるもの)
  4. 領収書及び内訳書(様式は任意です。(参考様式)内訳書及び記載例(141KB)
  5. 設備の保証書の写し
  6. 住民票の写し(申請時と住所が異なる場合)
  7. 電力需給契約申込書や検針票の写しなど、住宅に太陽光発電システムが設置されていることが確認できる書類(定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合)

補助金の請求

補助金の支払手続には所定の請求書(75KB)が必要となりますので、実績報告時に請求書を併せて提出してください。記載例 請求書(126KB)

提出先

郵便番号324-8641 大田原市本町1-4-1 大田原市役所生活環境課地球温暖化対策係宛て、郵送または持参してください。

生活環境課窓口は仮設庁舎A棟1階になります。

その他

申請内容に変更が生じた場合

交付申請内容と事業内容に変更が生じた場合には、工事着手前に補助事業変更等承認申請書(様式第3号)(50KB)を速やかに提出してください。記載例 変更等承認申請書(様式第3号)(124KB)

補助事業等変更承認申請書の承認決定前に工事に着手した場合、補助金の交付対象外とします。

ただし、次に掲げる軽微な変更の場合には、変更等承認申請書の提出は不要です。

  1. 着工(予定)年月日・完了(予定)年月日の変更
  2. 補助金額の変更を伴わない20パーセントを超えない範囲での補助対象経費の増減

手続の流れ

申請から補助金交付までの流れにつきましては、大田原市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱(163KB)及び手続きの流れ(126KB)を参考にしてください。

お問い合わせ

生活環境課
地球温暖化対策係
電話:0287-23-8706
ファクシミリ:0287-23-8923