租税条約に基づく個人住民税(市民税・県民税)の免除について

2018年9月20日

 租税条約とは、二重課税の排除や脱税の防止などを目的として締結される条約です。
 条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている方は所得税や個人住民税の課税が免除になる場合があります。

免除を受けるためには

 免除を受けるためには、所得税及び個人住民税についてそれぞれ届出が必要です。
 所得税の届出だけでは、個人住民税の免除は受けられませんのでご注意ください。

 租税条約についての詳しい内容や所得税の免除を受けるための届出については、税務署にお問い合わせいただくか、源泉所得税(租税条約)関係 (国税庁のホームページ)外部サイトへのリンクをご確認ください。

提出書類

教授等の場合

 

留学生、事業修習生等の場合

提出期限

 毎年3月15日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日)

注意事項

 届出書は毎年提出していただく必要があります。提出のなかった年は免除を受けられません。
   

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0287-23-8725
ファクシミリ:0287-23-8957