工場立地法に基づく届出について

2015年10月2日

工場立地法とは

 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように定められた法律です。
このため、一定規模以上の工場(特定工場(注1))に対し、敷地規模に対する生産施設規模の割合の制限や敷地内に一定割合の緑地を設置することなどを義務付けています。
工場が生産施設の新増設や緑地の変更などを行う場合、工場立地法に基づく届出が必要となります。

 (注1)特定工場とは、製造業、電気・ガス・熱供給業(水力・地熱発電を除く)のうち、下記の工場をいいます。

  • 敷地面積が9,000平方メートル以上の工場
  • 建築面積が3,000平方メートル以上の工場

届出が必要となる場合は

  1. 特定工場を新設する場合
  2. 既存の特定工場の届出内容を変更する場合
    1. 製品の変更を行う場合で、
      • 日本標準産業分類の他の3ケタ(小)分類に変わる場合
      • 準則に示す生産施設の面積率などが変わる場合
    2. 敷地面積が増減する場合
    3. 建築面積が増減する場合(注2)
    4. 生産施設の増設、スクラップアンドビルド(建替えなど)または、業種変更に伴う機械設備の入替えの場合
    5. 緑地、環境施設の面積が減少(位置の変更を含む)する場合
  3. 届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地が変更となる場合(代表者氏名のみの変更の場合を不要です)
  4. 特定工場の全部または一部を譲り受ける場合

 (注2)生産施設面積の増加(スクラップアンドビルドを含む)や緑地、環境施設面積の減少を伴わない場合は、届出の必要はありません。

届出が不要な場合は

  1. 生産施設の撤去のみを行う場合
  2. 生産施設の修繕を行う場合(注3)で、
    1. 生産施設の面積が変更とならない場合
    2. 生産施設の面積が変わっても修繕に係る部分の面積が30平方メートル未満の場合
  3. 既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合(注3)
  4. 緑地または緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合
  5. 届出者の代表者氏名のみ変更となる場合

 (注3)緑地などの面積や位置が変更となる場合は届出が必要となります。

主な規制の内容

  1. 生産施設面積率(敷地に対する生産施設の割合)
    1. 生産施設とは、製造業における物品の製造・加工工程などのための機械・装置が設置されている建物や屋外の施設などをいいます。このため、独立した事務棟や原材料保管のための倉庫、研究棟などは生産施設に含まれません。
    2. 生産施設面積率は業種別に30パーセントから65パーセントの7段階に区分されています。
      業種の区分敷地面積に対する生産
      施設の面積の割合
      第一種 化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、
      コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業
      100分の30
      第二種 伸鉄業 100分の40
      第三種 窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、
      ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)
      100分の45
      第四種 鋼管製造業及び電気供給業(太陽光を変換して得られる電気を供給するものを除く。) 100分の50
      第五種 でんぷん製造業及び冷間ロール成型形鋼製造業 100分の55
      第六種 石油製品・石炭製品製造業(石油精製業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)
      及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業
      100分の60
      第七種 その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業 100分の65
  1. 環境施設面積率(敷地面積に対する緑地などの面積の割合)
    1. 特定工場は、敷地面積の20パーセント以上の緑地を設けることが必要です。また、緑地を含んで25パーセント以上の環境施設(注4)を設けることが必要です。
    2. 緑地とは、一定の基準により植栽された高木・低木・地被植物のある場所で適正な管理がなされているものをいいます。
    3. 環境施設とは、工場や周辺地域の環境を保持するための施設で適正に管理されているものをいいます。
  2. 環境施設の配置
    1. 緑地などの環境施設は、できるだけ工場敷地の周辺部に配置することが必要です。敷地面積の15パーセントにあたる面積の環境施設を敷地の周辺部に整備することが適正な配置の条件となります。
  3. 屋上緑地や壁面緑地などの取扱い
    1. 屋上緑地、壁面緑地は緑地としての面積算入が可能ですが、必要とする緑地率の4分の1が算入できる面積の上限です。また、壁面緑地の面積を算出する場合は、壁面の長さに1メートルを乗じた面積となります。
    2. 緑地と環境施設以外の施設が重複する部分(重複緑地(注5))は、緑地として算入できますが、必要とする緑地率の4分の1が算入面積の上限です。
    3. 傾斜面の面積の算出する場合、水平投影面積で計測します。

 (注4)噴水、池、四阿(あずまや)などの修景施設、体育館(地域住民に開放されているものや災害時の避難施設に指定されているもの)、屋外運動場や広場、雨水浸透槽、太陽光発電施設(生産施設に該当するものを除く)など。

 (注5)例として藤棚の下を駐車場としている場合などが重複緑地となります。

その他の注意点

 原則として、届出が受理されてから90日を経た後でなければ、工事開始ができないこととなっています。
ただし、一定条件のもと期間を短縮することができます。

 工場立地法施行以前(昭和49年以前)から既に立地している事業所については、規制緩和措置がありますので、別途、市の窓口までご相談ください。

お問い合わせ先

届出の方法やご相談は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ

商工観光課
企業立地係
電話:0287-23-8709
ファクシミリ:0287-23-8697