所得控除の種類

2018年10月30日

 所得控除とは、納税される方の担税力(税金を納める能力)に応じた税負担を求めるために所得から一定の金額を控除するものです。納税者の皆様には、それぞれ個人的な事情(配偶者や扶養親族があるかどうか、各種保険料を支払った、医療費を支払ったなど)を考慮し、その実情に合った税負担をお願いしております。

 所得控除には次の14種類があります。

雑損控除

災害、盗難または横領によって住宅や家財などの生活用資産に損害を受けた場合

控除額

  1. (損害金額-保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等の10パーセント)
  2. 災害関連支出の金額-5万円

1または2のいずれか多い方の金額

医療費控除

自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合

控除額

(支払った医療費-保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等の5パーセントと10万円のいずれか少ない方の金額)

控除限度額200万円

社会保険料控除

自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料(社会保険料控除、国民健康保険料、国民年金など)を支払った場合や、給与などから差し引かれた場合

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度に基づく掛金または確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金、もしくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

一般生命保険契約、介護医療保険契約、個人年金保険契約等に係る保険料または掛金を支払った場合

控除額

平成24年1月1日以後に締結した保険契約に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除額が異なります。

  1. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除
    一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれについて
     支払保険料等が12,000円以下の場合:支払保険料等の全額
     支払保険料等が12,000円超 32,000円以下の場合:支払保険料等の2分の1+6,000円
     支払保険料等が32,000円超 56,000円以下の場合:支払保険料等の4分の1+14,000円
     支払保険料等が56,000円超の場合:一律28,000円
  2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
    一般生命保険と個人年金保険料のそれぞれについて
     支払保険料等が15,000円以下の場合:支払保険料等の全額
     支払保険料等が15,000円超 40,000円以下の場合:支払保険料等の2分の1+7,500円
     支払保険料等が40,000円超 70,000円以下の場合:支払保険料等の4分の1+17,500円
     支払保険料等が70,000円超の場合:一律35,000円

新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合、各控除の上限は28,000円、控除合計の上限は70,000円となります。

地震保険料控除

地震保険または旧長期損害保険の保険料を支払った場合

控除額

  1. 地震保険料を支払った場合
    支払った保険料の2分の1(上限25,000円)
  2. 旧長期損害保険(平成18年以前に契約を締結した長期損害保険)を支払った場合
    支払った保険料
    (ア)5,000円以下の場合:支払った保険料の全額
    (イ)5,000円を超え15,000円以下の場合:支払った保険料の2分の1+2,500円
    (ウ)15,000円を超える場合:10,000円
  3. 地震保険料と旧長期損害保険料の両方ある場合
    1及び2で求めた控除額の合計。ただし最高限度額は25,000円

一つの保険契約が、地震保険契約と旧長期損害保険契約のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、地震保険料控除の控除額を計算します。

障害者控除

自己またはその控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合

控除額

障害者1人につき26万円(特別障害者の場合は30万円、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者の場合は、23万円加算され53万円となります。)

障害者とは

税法上の障害者とは次のとおりです。 

  1. 障害者とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付された方などです。
  2. 特別障害者とは、障害者のうち、身体障害者手帳1級、2級・療育手帳A1、A2・精神障害者保健福祉手帳1級を交付された方などです。

なお、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されていない方でも、福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」を交付された方は障害者控除の申告ができます。

寡婦控除

自己が寡婦である場合

寡婦とは、次のいずれかに該当する方です。

  1. 夫と死別し、または離婚した後再婚していない女性や、夫の生死の明らかでない女性で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人
  2. 夫と死別した後、再婚していない女性や夫の生死の明らかでない女性で、合計所得金額が500万円以下である人

控除額

26万円
ただし合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合(寡婦特別)30万円

寡夫控除

自己が寡夫である場合(寡夫とは、次のすべてに該当する方です。)

  1. 妻と死別し、または離婚した後再婚していない人や、妻の生死の明らかでない人で、生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人
  2. 合計所得金額が500万円以下である人

控除額

26万円

勤労学生控除

自己が勤労学生である場合

勤労学生とは、大学、高校などの学生または生徒で、自己の勤労による給与所得等がある人で、前年の所得金額の合計額が65万円以下で、かつ給与所得等以外の所得が10万円以下である人のことをいいます。

控除額

26万円

配偶者控除

12月31日(年の途中で死亡した場合は、その死亡の日)現在、自己と生計を一にする人であって、その年の合計所得金額が38万円以下の配偶者があり、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合。
ただし、事業専従者および他の納税義務者の扶養親族である場合は適用されません。

配偶者特別控除

12月31日(年の途中で死亡した場合は、その死亡の日)現在、自己と生計を一にする人であって、その年の合計所得金額が38万円を超えて123万円以下の配偶者がある場合。
ただし、自己の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、生計を一にする配偶者が事業専従者および他の納税期義務者の扶養親族である場合は適用されません。

配偶者控除額・配偶者特別控除額

配偶者控除・配偶者特別控除の控除額は次のとおりです。

配偶者控除額・配偶者特別控除額(81KB)

平成29年度の税制改正により、配偶者控除の見直しがされました。詳しくはこちらをご覧ください。

扶養控除

扶養親族がある場合

扶養親族とは、次のすべてに当てはまる人をいいます。

  1. 6親等以内の血族または3親等以内の姻族
  2. 納税者と生計を一にする人
  3. その年の合計所得金額が38万円以下の人

ただし、扶養親族を青色事業専従者又は事業専従者とした場合や他の所得者の扶養親族とされている人については、控除を受けることができません。

控除額

一般控除対象扶養親族1人について…33万円
特定扶養親族1人について…45万円
老人扶養親族1人について…38万円
同居老親等扶養親族1人について…45万円

  • 一般扶養親族とは、扶養親族のうち年齢が16歳以上19歳未満・23歳以上70歳未満の人をいいます。
  • 特定扶養親族とは、扶養親族のうち年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
  • 老人扶養親族とは、扶養親族のうち年齢が70歳以上の人をいいます。
  • 同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、自己または配偶者の直系尊属で、かつ同居している人をいいます。

平成22年度税制改正により平成24年度から年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満のものをいう。)に対する扶養控除が廃止される等、扶養控除の内容が一部改正されました。詳しくはこちらをご覧ください。

基礎控除

納税者全ての方が一律で適用になります。

控除額

33万円

お問い合わせ

税務課
市民税係
電話:0287-23-8725
ファクシミリ:0287-23-8957