大田原市特定事業主行動計画

2015年8月21日

 平成15年7月の次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、平成17年3月に「大田原市特定事業主行動計画」を策定し、子育てにやさしい職場環境づくりに取り組んでまいりました。
 このたび、次世代育成支援対策推進法の改正により計画の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されたことを受け、特定事業主行動計画の見直しを行いました。

 詳細につきましては、下記のPDFファイルをご覧いただくか、総務課人事係へお問い合わせください。

大田原市特定事業主行動計画(654KB)

大田原市特定事業主行動計画 前期目標(143KB)

大田原市特定事業主行動計画(要旨)

1 目的

 急激に進行する少子化に対し、国全体で緊急対策を講じる体制ができあがるなかで、大田原市役所においても、事業主(次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体等は特定事業主となる。)の立場として次代の社会を担う子どもの健全な育成を図り、子育てにやさしい職場づくりを目的としています。

2 計画期間

 平成27年度から平成31年度(平成27年4月1日から平成32年3月31日)までの5年間を今計画の計画期間(前期)とし、必要に応じて計画を見直すこととする。なお、平成32年度から平成36年度(平成32年4月1日から平成37年3月31日)は後期とし、前期の実績状況等を踏まえ計画を改めて策定するものとする。

3 行動計画の内容 

妊娠中及び出産後における配慮

  • 行政イントラネット等を利用して、現行の休暇制度及び経済的な給付制度の情報提供を行う。

男性の子育て目的の休暇等の取得促進

  • 配偶者出産時特別休暇等の休暇制度を周知するとともに、休暇を取得しやすい環境づくりをめざす。

育児休業等を取得しやすい環境の整備等

  • 育児休業等の周知
    各種制度の周知を行うとともに、出産を控える職員とその家族に対して育児休業制度についての詳細な情報提供を行う。
  • 育児休業等を取得しやすい雰囲気づくり
    育児休業制度を理解してもらうため、制度の概要を周知する。
  • 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のための支援
    休業中の職員に対して、職場の状況等を必要に応じてお知らせし、個別の相談・質問に積極的に応じる。
  • 育児休業に伴う臨時的任用制度の活用
    必要に応じて、任期付短時間勤務職員及び臨時的任用制度を活用する。

子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組み

  • 管理職登用に必要なマネジメント能力等向上のための研修等を行い、女性職員のキャリア形成支援に努める。

子育てをしているすべての職員に対する支援

  • 休暇制度の周知を行うとともに、子どもの行事等への積極的な参加を支援する。

時間外勤務の縮減

  • 小学校就学前の子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務制限の制度周知
  • 時間外勤務縮減のための意識啓発等
  • 事務の簡素合理化の推進

休暇の取得の促進

  • 年次有給休暇の取得促進
  • 連続休暇等の取得促進
  • 子どもの看護を行うための特別休暇の取得促進
  • 看護休暇制度の周知徹底

育児短時間勤務等の制度の利用促進

  • 育児短時間勤務制度、育児のための部分休業、授乳休暇等の制度の利用促進を図る。

固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

  • 男女共同参画の意識を高め、男女が互いに子育てを担い合う環境づくりをめざす。

子ども・子育てに関する地域貢献活動

  • 子ども・子育てに関する活動の支援
  • 子どもの体験活動等の支援
  • 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
  • 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備

子どもとふれあう機会の充実

  • 大田原市職員互助会等で実施するレクリエーション活動の実施の際には、家族全員での参加ができるよう配慮する。

お問い合わせ

総務課
人事係
電話:0287-23-8702
ファクシミリ:0287-22-4485