土地の取引について

2018年7月2日

国土利用計画法に基づく届出

 一定面積以上の大規模な土地の取引については、契約締結日を含めて2週間以内に土地の権利取得者が市長に届出しなければなりません。

届出が必要な土地の面積

  • 都市計画区域内(旧大田原市内)の場合、5,000平方メートル以上
  • 都市計画区域以外(旧黒羽町、旧湯津上村)の場合、10,000平方メートル以上
  •  なお、個々の面積が小さくても、権利を取得する土地の合計が上記の面積以上になる場合は届出が必要になります。

届出が必要な取引

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権・賃借権の設定・譲渡
  • 予約完結権・買戻権等の譲渡

届出義務者

 権利取得者(売買の場合は買主)

届出期限

 契約締結日を含めて2週間以内

届出書類

  1. 土地売買等届出書 2部(正本1部、副本1部) 土地売買等届出書(Word版)(93KB) 土地売買等届出書(PDF版)(106KB)
  2. 添付書類(正本・副本にそれぞれ添付)
    • 縮尺5万分の1以上の地形図(道路地図等)
    • 縮尺5千分の1以上の地形図(住宅地図等)
    • 公図の写し
    • 土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類
    • (届出に関する権限を第三者に委任している場合)委任状

その他

 国土利用計画法に基づき届出をした取引につきましては、新たに森林を所有した方に義務付けられている森林法の届出を提出する必要はありません。
 森林法の届出に関する内容についてはこちらをご覧ください。

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出等

 地方公共団体等が、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地を取得する手段として「公有地の拡大の推進に関する法律」による土地の先買い制度があります。この先買い制度には、「届出」と「申出」があります。

届出の必要な場合

 旧大田原市内にある一定の面積以上の土地を有償で譲渡しようとする場合は、契約を結ぶ3週間前までに大田原市長へ届出をしなければなりません。

届出が必要な土地の面積

 届出が必要な土地の面積は、都市計画施設等の区域により、以下のようになります。用途地域の指定の有無による区分は平成24年度から廃止いたしましたのでご注意ください。

  • 都市計画施設等の区域:200平方メートル以上
  • 都市計画施設等の区域外:10,000平方メートル以上

必要書類

申出ができる場合

 旧大田原市内にある一定の面積以上の土地で、地方公共団体等に対して買収を希望する場合に、大田原市長へ申し出ることができます。

大田原市において申出をすることができる土地の面積

 200平方メートル以上
 用途地域の指定の有無による区分は平成24年度から廃止いたしましたのでご注意ください。

必要書類

お問い合わせ

都市計画課
都市計画係
電話:0287-23-8711
ファクシミリ:0287-22-8732