後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の緩和措置

2017年4月1日

75歳になった方は、後期高齢者医療制度に移行します。
 これに伴い、同一世帯内の国民健康保険に加入する方の保険税負担が急激に増加しないよう、緩和措置が設けられています。

緩和措置の対象となる世帯と減額する額

軽減の判定にあたり、国保から移行した後期高齢者(「特定同一世帯所属者」といいます。)の所得や人数も含めて算定します。
 65歳以上の高齢者で公的年金を受ける場合は、年金収入金額から公的年金等控除及び15万円を控除した額が所得金額となります。

  • 所得が33万円以下の世帯
    均等割額の7割相当額
  • 所得が「33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)」以下の世帯
    均等割額の5割相当額
  • 所得が「33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)」以下の世帯
    均等割額の2割相当額

国民健康保険税が減免される場合

被用者保険(健康保険や共済組合など)に加入していた75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者であった65歳から74歳の方(旧被扶養者)が国民健康保険に加入する場合は、国民健康保険税が次の1、2のとおり減免になりますので申請してください。

  1. 旧被扶養者に係る所得割額が、所得にかかわらず課税されません。
  2. 7割又は5割軽減に該当する世帯以外の旧被扶養者の均等割額が、半額となります。

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お問い合わせ

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