健全化判断比率と資金不足比率

2017年3月21日

平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面施行されました。
 この法律により毎年度、地方公共団体の財政が健全化どうかを判断する指標として、「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を算定し、監査委員の審査を経て、議会への報告や市民のみなさんに公表することが義務付けられました。
 各地方公共団体は、健全化判断比率により「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の3つの段階に区分されます。「早期健全化段階」又は「財政再生段階」になった場合には、それぞれ「財政健全化計画」、「財政再生計画」を策定し、財政の健全化を図ることとなります。
 また、各公営企業については、資金不足比率により「経営健全化段階」になった場合には、経営健全化計画を策定し、経営の健全化を図ることになります。

算定する比率

実質赤字比率 一般会計等において歳入が歳出に不足する場合に、この不足額(赤字額)の標準財政規模に対する比率であり、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
連結実質赤字比率 公営企業会計を含む全会計の歳入不足額(赤字額)の標準財政規模に対する比率であり、市全体の財政運営の悪化の度合いを示すもの。
実質公債費比率 一般会計等の公債費等(借入金の返済等)の標準財政規模に対する比率(過去3ヵ年の平均)であり、公債費への財政負担と資金繰りの程度を示すもの。
将来負担比率 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債(借入金の残高等)の標準財政規模に対する比率であり、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの。
資金不足比率 上水道事業などの公営企業会計において資金不足の場合に、この不足額の当該事業の規模に対する比率であり、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
標準財政規模 地方公共団体の一般財源(市税、普通交付税、譲与税等)の標準的な大きさを示す指標。サラリーマンの収入で言えば、「所定内給与」にあたるもの。

健全化判断比率等の対象となる会計等(66KB)

健全化判断比率と資金不足比率

健全化判断比率

区分1 実質赤字比率2 連結実質赤字比率3 実質公債費比率4 将来負担比率
平成27年度
大田原市
10.0パーセント 47.4パーセント
平成26年度
大田原市
10.7パーセント 52.4パーセント
早期健全化基準 12.52パーセント 17.52パーセント 25.0パーセント 350.0パーセント
財政再生基準 20.00パーセント 30.00パーセント 35.0パーセント

1及び2については、赤字または資金不足ではないため「-」で表示しています。

資金不足比率

区分水道事業会計下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計
平成27年度
大田原市
平成26年度
大田原市
経営健全化基準 20.0パーセント 20.0パーセント 20.0パーセント

全会計において資金不足ではないため、「-」で表示しています。

平成27年度健全化判断比率等の計算式(248KB)

平成27年度の結果

 平成27年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、歳出に対して歳入が不足する会計がなかったため算定されませんでした。
 実質公債費比率と将来負担比率については、平成27年度の借入残高や公営企業会計の公債費に充てる繰出金が減少したこと、公債費に充てる特定財源が増加したことなどにより、返済や残高に対する実質的な負担額が減少しているため、両比率とも昨年度との比較で下降することになりました。
 健全化判断比率から判断される本市の平成27年度末の財政状況は、この法律の定める早期健全化基準を大きく下回り、「健全段階」でありました。

 

今後の財政運営

 平成28年度の歳入については、税制改正に伴う税率の引き下げや企業の業績低迷による市税の減少、歳出については、社会保障関係経費の増加や新庁舎建設及び大田原小学校・紫塚小学校の増改築事業などによる建設事業費の増加が見込まれています。このため、市の貯金である基金の取崩しや、国や金融機関等からの借入金である地方債を発行するなど、厳しい財政状況となっています。
 今後、基金の減少などにより将来負担比率の上昇が予想されますが、全庁を挙げて歳入確保・歳出削減に取り組み、健全な状態が維持できるよう財政運営に努めてまいります。

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