住基ネットのお知らせ

2012年8月2日

 全国の市区町村で管理している住民基本台帳のネットワーク化が図られ、都道府県や国の指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報(氏名・生年月日・性別・住所)および、住民票コードとこれらの変更情報(「本人確認情報」と言います。)を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。
 また、住基ネットの利用を申し出ていただくことにより、各種行政手続きの際に住民票の写しの提出が不要となりました。

住民票の写しの広域交付

 同じ世帯にいる方であれば、全国どこからでも自分の世帯員の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)が取れるようになりました。
 現在、住民票の写しの交付は、住んでいる市区町村でしか受けられません。住基ネットを活用して全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りができるようになることにより、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証などを市区町村の窓口で提示することによって、本人や世帯の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられます。

転入転出手続の簡素化

 個人番号カード、又は住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転出届をあらかじめ郵送で行うことにより、転入転出(他市区町村への引越)手続きで窓口に行くのは転入時の1回で済むようになりました。(これを特例転出といいます。)

 現在、引越しの場合には、まず、住んでいる市区町村に転出届を行い、転出証明書の交付を受けた上で、引越先の市区町村に転入届を行う必要があります。

 個人番号カード、又は住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、確実に本人確認ができるため、一定の事項を記入した転出届を郵便で行い、個人番号カード、又は住民基本台帳カードを引越先の市区町村の窓口で提示して転入届を行うことにより、引越の場合に窓口に行くのが、転入時1回で済むようになりました。

 特例転出届の用紙はこのホームページからダウンロードできます。

 特例転出届(60KB)

個人番号カード

  • カード内に記録されている住民票コードにより、住基ネットでの本人確認に利用できます。
  • 住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化、法令で住基ネットの利用を認められた事務での本人確認に活用できます。
  • 高度のセキュリティ機能を備えたICカードを採用しています。

住基ネットの個人情報保護対策

 住基ネットでは、個人情報の保護を最も重要な課題としています。そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえたうえで、制度面、技術面及び運営面などあらゆる面で十分な対策を行っています。

 

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市民係
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