第2次大田原市行政改革大綱の実施状況

2016年10月11日

第2次大田原市行政改革大綱について

 本市では、行政改革を推進するため大田原市行政改革推進本部を設置するとともに、第1次新大田原市行政改革大綱を策定し、行政のスリム化・効率化を図りながら多様な行政ニーズに対応してきました。第1次大田原市行政改革大綱の計画期間が平成22年度で終了するにあたり、継続して本市の行政改革の方針を示すとともに市民と行政が協働して行政改革を推進するため「第2次大田原市行政改革大綱」を策定しました。なお、本大綱は、公募委員及び団体推薦委員で構成する行政改革推進委員会へ諮問をし、その答申内容に基づき策定したものです。

計画期間

平成23年度から平成27年度までの5年間

第2次大田原市行政改革大綱 (264KB)

取組みの項目

自助、互助、公助のまちづくりの推進

  1. 市民との協働と市民参画のしくみづくり
    市民サービスの質の向上や業務の効率化を実現するために、市民が自らの責任で自ら行うべき役割(自助)、地域や民間の組織が協力して行うべき役割(互助)及び行政が担うべき役割(公助)とその責任を明確化し、市民との協働によるまちづくりを推進します。
  2. 民間委託及び指定管理者制度の導入推進
    民間委託は、NPO法人を含めた民間の手法等を活用するため、積極的な民間委託を推進します。

市民サービスの向上

  1. 窓口サービスの向上
    窓口職員の接遇を徹底し、縦割り行政の是正やワンストップ窓口の導入等により窓口サービスを向上させます。
  2. 情報化の推進
    庁内LANの活用による事務処理の迅速化や電子申請受付システムの導入を図ります。
  3. 事務事業の見直し
    市民参加による事業仕分け等を行い、その結果を参考にして事務事業を見直していきます。

効率的な執行体制の確立

  1. 定員管理の適正化
    定員適正化計画に基づき、職員の計画的な採用を行うなど、適正な定員管理を進めていきます。
  2. 人材の育成と意識改革
    専門的な知識・技術の習得や政策形成能力の向上を図るとともに、職員の意欲を向上させる取り組みを進めていきます。

行政体制の見直し

  1. 組織機構の見直し
    行政のスリム化を目指しつつ、柔軟かつ合理的な組織の構築を行います。
  2. 外郭団体の見直し
    財団法人等の統合も含め、法人のあり方について見直しを行います。

持続可能な財政構造の確立

  1. 財政健全化の推進
    中期的な視点に立ち計画的な財政運営を行い、財政の健全化を推進します。
  2. 歳入の確保
    • 市税等の徴収率の向上
      コンビニ収納など納税者の利便性を図りながら、自主財源の確保に努めます。
    • 広告事業による税外収入の確保
      市広報紙への広告掲載やバナー広告等により、税外収入の確保に努めます。
  3. 歳出の抑制
    • 経費の節減
      事業の効率的・効果的な経営を行うとともに、経常経費について総点検をし、経費を節減します。
  4. 適正な財産管理
    市有財産については、公共・民間を含めた財産の有効活用を図ります。 

公営企業等の経営健全化

施設の統廃合、経費削減等による経営の健全化を推進します。また、民間的経営手法の積極的な導入に努めます。

実効ある改革とするために

  1. 行政改革に対する助言と提言
    大田原市行政改革推進委員会から助言及び提言をいただき、行政改革を積極的に進めていきます。
  2. 実績の公表
    年度ごとの行政改革の進捗状況について、市広報やホームページにより積極的に市民に公表します。
  3. 成果の反映
    行政改革の成果や実績については、次年度以降の施策に反映していきます。

大田原市行政改革推進委員会について

平成28年7月28日に第1回大田原市行政改革推進委員会を開催し、委員の皆さまよりさまざまなご意見やご提言をいただきました。

平成28年度第1回大田原市行政改革推進委員会(418KB)

行政改革実施計画

大綱に基づき、具体的な取組み内容をまとめた行政改革実施計画を策定しました。この実施計画は、行政改革が効果的に推進できるよう、必要に応じて取組み内容の充実や項目の追加などの見直しを行います。

当初計画内容について

行政改革実施計画 (144KB)

行政改革年度別実施計画 (165KB)

 当初計画の内容は、「行政改革推進本部会議」および「行政改革推進委員会」での助言・提言等により、見直しを行っていきます。

実施状況について(最終結果)

 第2次大田原市行政改革大綱では、6つの大項目を行政改革の重点項目として定め、具体的に小項目27項目の取組みを行ってきました。担当課は年度別に定めた目標に対して、達成状況の自己評価を実施しています。達成度の評価基準は以下のとおりです。

  • 数値目標あり
    • a:90%以上
    • b:80%以上90%未満
    • c:60%以上80%未満
    • d:60%未満
  • 数値目標なし
    • a:ほぼ達成した
    • b:大半を達成した
    • c:遅れている
    • d:ほとんど達成できていない

 5年間の担当課評価の平均値等を参考に、達成度の最終評価を行いました。27項目のうち、a評価が19件、b評価が7件、c評価が0件、d評価が1件となりました。取組み27項目中d評価が1件ありますが、そのほかは概ね計画通りに達成できています。

 また、すべての取組内容において、行政改革の効果を財政効果額として金額に換算することは難しいですが、民間委託の推進や定員適正化計画による人件費の削減、事務経費の節減等を行った結果、5年間で累計約18.5億円の財政効果が得られました。

 引き続き、「第3次大田原市行政改革大綱(H28-H32)」に基づき、行政改革を推進していきます。

第2次大田原市行政改革大綱実施状況(最終報告書)(357KB)

年度別実施計画書(864KB)

第1次新大田原市行政改革大綱について

第1次新大田原市行政改革大綱について

第3次大田原市行政改革大綱について

第3次大田原市行政改革大綱について

お問い合わせ

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ファクシミリ:0287-22-4485